Kojima Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。 当家電小売業界における売上は、テレビ、洗濯機等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、エアコン、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラ等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。 このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。 ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。2018年10月13日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で酒類の販売を開始し、2019年４月25日に「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」で高級腕時計の取扱いを開始するなど、店舗の更なる魅力度向上に努めております。 また、快適・便利・楽しいをテーマにした生活提案型イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。なかでも調理家電やブルートゥースイヤホンなど、専門の担当者がお客様に実演・提案を行い、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ販売イベント」の充実に努めております。 さらに、新たなＱＲコード決済として「ＰａｙＰａｙ」と「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を2018年12月から、「ｄ払い」を2019年３月から、「ａｕ ＰＡＹ」を４月から、「楽天ペイ」と「Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙ」を６月から全店導入し、また、ドコモの総合通販サイト「ｄショッピング」に６月から出店するなど、店舗やインターネット通販において、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。 店舗展開におきましては、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」（福岡県福岡市）を開店し、2019年８月末現在の店舗数は 142店舗となりました。 また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指しております。2019年４月26日に「ユニクロ」とコラボした「コジマ×ビックカメラ 静岡店」をリニューアルオープンしました。ミニ四駆を通じて関係が深く静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力し、さらに、静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結することで、新たな店舗モデルの構築に取り組んでおります。 以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 78億55百万円増加（前事業年度末比 7.7％増）し、1,093億35百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 14億88百万円増加（前事業年度末比 2.5％増）し、606億54百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 63億67百万円増加（前事業年度末比 15.0％増）し、486億81百万円となりました。b.経営成績 当事業年度の売上高は 2,681億27百万円（前年同期比 8.8％増）、営業利益は 64億26百万円（前年同期比 51.3％増）、経常利益は 71億65百万円（前年同期比 60.1％増）、税引前当期純利益は 56億36百万円（前年同期比 52.6%増）、当期純利益は 66億４百万円（前年同期比 93.2％増）となりました。 品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 430億19百万円（前年同期比 3.5％増）、家庭電化商品の売上高が 1,255億95百万円（前年同期比 6.9％増）、情報通信機器商品の売上が719億19百万円（前年同期比 16.5％増）、その他の商品は 255億53百万円（前年同期比 8.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億99百万円増加し、19億59百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は 27億87百万円（前事業年度は 118億71百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加 23億42百万円、たな卸資産の増加 60億67百万円があったものの、税引前当期純利益 56億36百万円、減価償却費や減損損失 32億79百万円をそれぞれ計上したのに加え、仕入債務の増加 21億81百万円によるものであります。（投資活動によるキャ