Aeon Hokkaido Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要① 経営成績等当事業年度における北海道は、改元やＧＷの10連休など個人消費の拡大が見られたものの、10月の消費税増税、12月の暖冬や不安定な降雪などといった天候不順、また、年明けからの新型コロナウイルス蔓延など、小売業にとって厳しい状況がつづきました。このような中、当社は、中期３か年経営計画の最終年度として、「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に向けた事業活動に取り組みました。 当事業年度における経営成績は、食品部門が９期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業やインターネット販売事業が増収した結果、売上高は1,859億21百万円（前期比100.1％）と増収いたしました。また、テナント家賃収入が増加したこともあり、営業総利益は701億19百万円（同100.2％）と過去最高を達成いたしました。販売費及び一般管理費は、最低賃金上昇、活性化や増税対応等の計画投資などの増加要因に対して、店舗物件取得による賃料削減などをおこなった結果、前期比100.4％と抑え、営業利益は81億６百万円（同98.6％）、経常利益は80億35百万円（同98.7％）となりました。また、減損損失の増加などにより当期純利益は38億73百万円（同97.3％）と前年実績を下回る結果となりました。 販売面では、既存店の収益を拡大するため地方店舗を中心に年間11億円強の活性化をおこないました。道東最大規模のイオン釧路店、函館市内のイオン湯川店は、地域初出店となるテナントの導入やフードコートの拡大をおこない、直営では、簡食や時短、健康志向に対応した食品ゾーンを展開するなど、直営と専門店をあわせた館全体での活性化をすることで、地域でNo.１のショッピングセンターとしての価値向上に努めてまいりました。結果、イオン釧路店及びイオン湯川店の活性化後における直営の売上高前年比はそれぞれ104.1％、118.8％と伸長いたしました。商品面では、お客さまのニーズに対応した商品強化の取り組みが直営全体の増収に寄与いたしました。特に健康志向のニーズに対応する「ヘルス＆ウエルネス」の商品群では、衣料の婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、食品の有機野菜・果実、住居余暇のマットレスなどが受け入れられ、対象商品の売上高前年比は103.9％と伸長いたしました。また、全国のご当地食材を選りすぐった「国内フェア」では、昨年より2回多く10回開催し、より地域に特化したほか、新たな商品を提案することで同151.1％と大きく伸長いたしました。「専門店化」カテゴリーでは、イオンのブランディングを高める取り組みをしてまいりました。Ｈ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）ではナチュラル＆オーガニックの売場の拡大やライフサポート商品の品揃え拡充、ガーデニング売場ではオリジナル商品の提案や店舗内外でのイベントの開催、トラベル売場ではアプリやＷＥＢ広告といったデジタルを活用したプロモーションの強化や社内研修による接客技術向上を図りました。各カテゴリーでの対応が奏功し、売上高前年比は102.0％と伸長いたしました。まいばすけっと事業では、前事業年度末から２店舗増加し38店舗となりました。多様化するニーズにあわせた地域に密着した店舗となるべく、きめ細かい購買分析による品揃えの改善をつづけました。結果、既存店売上高は、８期連続で伸長し前期比102.6％となりました。インターネット販売事業では、ネットスーパーにおいて生鮮商品の掲載の見直しや注文商品の欠品削減をおこなった結果、売上高は、前期比105.3％となりました。また、ｅショップでは、店頭カタログでご注文いただいた商品を店舗で受け取る「店舗受取サービス」、オリジナル商品を含め多くの品揃えをしたサイクルのサイト新設など、他にはない魅力的なサービスを提供し続けた結果、売上高は前期比で２倍強に伸長するなど、デジタルの時代にリアル店舗を持つ有利性を活かした取り組みとして一定の成果をあげることができました。省力化・省人化面での取り組みでは、セルフレジやセミセルフレジを新たに60台導入いたしました。ＧＭＳ34店舗で合計307台の設置となり、お客さまの待ち時間解消にも役立てております。また、商品特性に応じた発注予測を活用して在庫の適正化や欠品などのロスを削減できるよう「新発注システム」を導入し、業務の省人化、発注精度の向上に向けた取り組みをおこないました。その他、当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指し、ＳＤＧｓの目標達成に取り組んでおります。特に当事業年度では、さっぽろ中枢連携都市圏や紋別市、北見市、苫小牧市、千歳市、釧路町など店舗の所在する自治体と「包括連携協定」を締結し、地域の一層の活性化を図る取り組みをいたしました。中でも紋別市とは、地域ポイントカードとの連携や市内循環バスにおけるＷＡＯＮ決済サービスの開始など、地域の皆さまのお買物に便利なサービスを提供してまいりました。今後も、地域の皆さまとともに、地域の新しい価値を創造していく店舗づくりに取り組み、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。 また、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。② キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ５億41百万円増加し27億46百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は110億12百万円（前期は1