G-7 HOLDINGS Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたものの、相次ぐ自然災害、消費税増税、米中貿易摩擦の長期化に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による公衆衛生上の緊急事態等の影響により、先行きは厳しい状況となっております。 小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、人手不足の深刻化、消費税増税による影響に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による消費者の外出の自粛等により、経営環境が一段と厳しくなっております。 このような経営環境のなかで、当社グループは人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 132,642百万円（前連結会計年度比 8.3％増）、営業利益は 5,783百万円（同 15.3％増）、経常利益は 5,995百万円（同 19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,523百万円（同 15.8％増）の増収増益となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。 オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好調に推移しました。しかしながら、10月より実施された消費税増税後の駆け込み需要の反動減や記録的な暖冬により、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季販売商品の需要が伸び悩みました。出店につきましては、「オートバックス」を千葉県に１店舗（市原店）、広島県に１店舗（三原店）、マレーシアに１店舗（オールドクランロード店）オープンしました。「バイクワールド」の出店につきましては、マレーシアに１店舗（オールドクランロード店）オープンし、愛知県に１店舗（名古屋みなと店）移転オープンしました。これにより、売上高は 37,486百万円（前連結会計年度比 1.3％減）、営業利益は 1,948百万円（同 1.8％減）となりました。 業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、品質のよい商品をリーズナブルな価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが好調に推移しました。またメディアによる業務スーパー商品の紹介等により新規顧客の来店にも繋がりました。出店につきましては、「業務スーパー」を東京都に２店舗（深大寺東町店、たかの台店）、神奈川県に２店舗（逗子店、二宮中里店）、岐阜県に１店舗（岩地店）、愛知県に１店舗（尾張瀬戸店）、千葉県に２店舗（川間店、成田店）、福岡県に１店舗（筑紫野店）、北海道に１店舗（小樽店）オープンしました。「テラバヤシ」の出店につきましては、福島県に１店舗（福島栄町店）、東京都に２店舗（深大寺東町店、たかの台店）、兵庫県に３店舗（加古川店、花田店、下手野店）、岐阜県に１店舗（岩地店）、神奈川県に１店舗（二宮中里店）、愛知県に１店舗（尾張瀬戸店）、千葉県に２店舗（川間店、成田店）、北海道に１店舗（小樽店）オープンしました。これにより、売上高は 90,202百万円（前連結会計年度比 12.7％増）、営業利益は 3,596百万円（同 21.0％増）となりました。 その他事業の出店につきましては、農産物直売所「めぐみの郷」を大阪府に４店舗（平野店、貝塚店、堺東店、羽曳野店）、東京都に２店舗（深大寺東町店、たかの台店）、岐阜県に１店舗（岩地店）、神奈川県に２店舗（二宮中里店、鴨居店）、愛知県に１店舗（尾張瀬戸店）、千葉県に２店舗（川間店、成田店）、ステーキチェーン店「いきなり！ステーキ」を大阪府に２店舗（富田林店、堺インター店）、台湾に１店舗（シティリンク南港店）、ブランドリサイクルショップ「キングラム」を兵庫県に１店舗（イオン西宮店）オープンし、健康体操教室「Curves」を神奈川県で１店舗（横浜すすき野店）譲受けました。これにより、売上高は 4,954百万円（前連結会計年度比 9.4%増）、営業利益は 152百万円（同271.9%増）となりました。（2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,946百万円増加し、当連結会計年度末の資金は 16,465百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は 5,057百万円（前期は 5,740百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 5,307百万円、減価償却費が 1,539百万円、仕入債務の増加額が 601百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 3,534百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は 2,615百万円（前期は 1,700百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 1,808百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は 506百万円（前期は 803百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が 1,250百万円あったこと等による資金の増加と長期借入金の返済による支出が 706百万円、配当金の支払額が 1,039百万円あったこと等による資金