SANRIN CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等に加え、年明けからの新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う世界経済への不安の高まりにより、先行きの不透明感が増す状況で推移しました。 エネルギー業界につきましては、ＯＰＥＣをはじめとした主要産油国の需給調整の不透明化と新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界経済の減速懸念等から、原油価格の不安定な値動きが続きました。 このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、ＬＰガス・石油類・電力小売などのエネルギーの安定供給に加え、太陽光発電・リフォーム・保険等の生活関連商品の提案営業や様々なキャンペーンを積極的に展開し、地域密着型生活関連総合商社としてお客様との関係強化に努めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、電力小売事業で新規契約件数の増加により販売が堅調であったものの、記録的な暖冬の影響によって主力商品のＬＰガスや灯油の販売数量が低調に推移したことや石油類の販売価格の下落等により、売上高は27,912百万円（前年同期比1.5％減）となりました。 利益面におきましては、石油類等の仕入価格の変動に応じた適正利益の確保に努めたこと、子会社の建設事業及び不動産販売事業の利益貢献等により、営業利益は955百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益は1,157百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円（前年同期比11.7％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．エネルギー関連事業「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、エネルギー間競争が激しさを増す環境の中、訪問面談によるお客様との接点強化によってお客様ニーズに応えるサービスの提供と付加価値の創造により、収益基盤であるエネルギー事業の販売、適正利益の確保に努めてまいりました。 （エネルギー事業本部） ＬＰガスにおきましては、ご利用者からの評判が良いガス衣類乾燥機やガスファンヒーターのレンタルを積極的に展開するとともに、省エネと家事が楽になるガス機器販売キャンペーン“エコエコキャンペーン”を販売店と一体となって実施し、ＬＰガスの普及拡大に努めてまいりました。 保安に関しましては、全国のＬＰガス販売事業者のうち、約１％が該当する「ゴールド保安認定事業者」として、更なる保安の高度化を促進してきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は85.7％（前年同期比2.1％増）となりました。 石油類におきましては、原油価格が３月に急落するなどの事象があったものの、元売り統合による極端な安売りがなくなる市場の形成が進み、給油所を含め適正利益の確保による利益改善につながりました。 また、給油所は周辺環境と需要動向などによる再編を推進し、11月に高出給油所を閉鎖いたしましたが、2018年11月に新規開設いたしましたセルフ型の豊科南給油所が、併設のコンビニエンスストア（別会社経営方式）との相乗効果が現れ来店台数が増加しております。 （環境事業本部） 電力小売事業におきましては、北陸電力管内で富山支社を中心として販売を本格的に開始したほか、「キャッシュバックキャンペーン」「ギフト券プレゼントキャンペーン」を実施し、「サンリンでんき」の新規獲得を積極的に行ってまいりました。 太陽光発電におきましては、環境にやさしい再生可能エネルギーの利用や災害対策として蓄電池を含めた導入を検討したいというお客様ニーズに応える営業展開を積極的に行ってまいりました。 また、当連結会計年度における自社太陽光発電設備の総発電容量は約６MWとなっており、順調に稼働しております。 リフォーム事業におきましては、新築住宅着工件数が減少傾向にある中で、住宅ストック数は増加し、リフォーム市場は拡大傾向にあり、多様化するお客様の生活様式に合わせて、その要望に的確に応える営業展開を行ってまいりました。 これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、25,306百万円（前年同期比2.5％減）となりました。 ｂ．製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他製氷事業におきましては、ほぼ前年並みに推移し売上高は281百万円（前年同期比0.5％増）となりました。青果事業におきましては、暖冬の影響でキノコ類の販売が暖冬の影響を受けたことにより売上高は1,470百万円（前年同期比2.3％減）となりました。不動産事業におきましては、分譲地等の販売が好調に推移したことから売上高は297百万円（前年同期比92.7％増）となりました。運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において公共工事等の完工物件が増加したことから売上高は556百万円（前年同期比28.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比669百万円減少し、当連結会計年度末は3,965百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は1,220百万円（前年同期比565百万円減）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費684百万円、