Okaya Steel Machinery Co., Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国経済が底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけての新型コロナウィルスの感染拡大により停滞感が強まりました。日本経済は、年央の自然災害や消費税増税などの影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。このような環境下にあって、連結売上高は8,756億23百万円で前連結会計年度比7.7％の減収となりました。損益につきましては、売上総利益は611億１百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。営業利益は190億32百万円（前連結会計年度比9.2％減）、経常利益は230億12百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は156億70百万円で、前連結会計年度比5.0％の減益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （鉄鋼）鉄鋼部門は、需要の減速感が強まり、建材関連や製造業向けの販売が減少しました。特殊鋼部門は、自動車・工作機械関連が伸び悩み、国内外で減少しました。海外は、鋼材市況と需要の低迷により、米国及びアジア向けの輸出が低調でした。鉄鋼セグメントの売上高は3,452億98百万円（前連結会計年度比11.8％減）、営業利益は37億66百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。 （情報・電機）非鉄金属部門は、エアコン部品用材料等の不調で減少しました。エレクトロニクス部門は、ＦＡ関連が減少しましたが、ＩＴ関連、医療関連などの伸びにより横這いとなりました。情報・電機セグメントの売上高は1,777億53百万円（前連結会計年度比8.6％減）、営業利益は34億79百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。 （産業資材）化成品部門は、原材料価格の下落に加え、アジアでの販売が減少しました。メカトロ部門は、航空機向け部材やインド向け設備が増加しましたが、中国・アジア向け自動車関連の設備等は減少し、微減でした。産業資材セグメントの売上高は2,916億72百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は87億21百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。 （生活産業）配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事は伸び、増加しました。食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が減少しました。生活産業セグメントの売上高は608億99百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は26億85百万円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。 (注) 「第２ 事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出超過及び借入金の返済などに充当した結果、86億33百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより、343億65百万円の収入超過（前連結会計年度は８億32百万円の支出超過）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、58億28百万円（前連結会計年度は25億15百万円）の支出超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、285億29百万円の支出超過（前連結会計年度は39億46百万円の収入超過）となりました。 (3) 販売の状況上記「(1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）前年度比(％)金額（百万円）構成比（％）金額(百万円)構成比（％）鉄鋼391,51141.3345,29839.4△11.8情報・電機194,43720.5177,75320.3△8.6産業資材300,96731.7291,67233.3△3.1生活産業61,6806.560,8997.0△1.3合計948,596100.0875,623100.0△7.7 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。① 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 投