AS ONE CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の流動資産は、481億81百万円（前連結会計年度末比７億16百万円増）となりました。これは主として一年以内に償還期限を迎える有価証券が投資有価証券（固定資産）からの振替により10億円増加したこと等によるものです。固定資産は、333億38百万円（同20億29百万円増）となりました。これは主として千葉市稲毛区に2020年５月に開設した新物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」の中間金払い等により建設仮勘定が27億52百万円、建物及び構築物が５億66百万円並びにソフトウエア仮勘定が３億97百万円増加した一方、投資有価証券が16億74百万円減少したこと等によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の流動負債は、221億80百万円（同５億68百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が７億51百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、28億46百万円（同72百万円増）となりました。これは、主として「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」の開設準備に伴い資産除去債務が２億37百万円増加した一方、長期借入金が１億50百万円減少したこと等によるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、564億93百万円（同32億41百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が30億85百万円増加したこと等によるものであります。 ロ.経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込みや反動減、米中貿易摩擦等に起因する海外経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られたことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルスのパンデミックにより国内外の経済活動が制限されはじめ、先行きに予断を許さない状況となりました。 このような事業環境のもと、当社グループとしましては、2015年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT -NANA-」（以下「中計」という）に掲げる３つの成長戦略である「eコマース事業」、「海外事業」、「新規商材」等の諸施策を主軸とし、商材の拡充、ＷＥＢサイトの充実、各種サービスの拡充などによる積極的な営業活動に注力いたしました。 上記３つの成長戦略については、経営資源を集中的に投入した結果、３施策合計の売上では210億13百万円（前期比18.3%増）と全社の成長を大きく牽引する柱となりました。特に、eコマース型集中購買やネット通販業者向けの売上が引き続き好調に推移した上、新規商材として取り組んでいる介護施設向けや工場向けＭＲＯサプライ品、レンタルや機器校正などのサービスが伸張しました。また、年度末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う感染防止・保護用品等の引合いが急増し、医療機関を下支えする商社としてできる限りの調達の早期化や調達ルートの多様化を図り、継続的な供給に尽力いたしました。 （中計売上施策の進捗状況）中計で掲げた売上促進３施策は以下のとおり伸張しました。 2019年度の最終目標(百万円)前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)(百万円)前年同期比（％）最終目標比(％)ｅコマース11,00010,79513,325123.4121.1海外事業5,3003,9733,70893.370.0新規商材4,6002,9973,979132.886.5３施策合計20,90017,76621,013118.3100.5 尚、海外事業につきましては、大学や研究機関を中心とする中国におけるローカルユーザー向け売上は伸張したものの、中国における日系企業向け売上が奮いませんでした。また、日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外経済の減速の影響を一部受けました。 商品展開としては、ナビス看護・医療用品総合カタログやナビス クリニック用・医療用品総合カタログ（以下併せて「ナビスカタログ」という）をはじめ４種類のカタログを発刊しました。また、パンフレットとして食品衛生をバックアップするサニーフーズパンフレットやシェアリングエコノミー需要に対応したレンタルパンフレットを発刊しました。プライベートブランド商品を含めた新商品を多数投入したほかＷＥＢサイトや電子カタログでの商材の拡充を図り、トータルでの取扱点数は、前期末の約350万点から約420万点超へと増加しました。紙カタログに拘らない取扱点数の拡充策は、各分野の売上の底上げに貢献しました。 なお、当社は日々使用される消耗品を日々ご注文いただく業態であり、営業日数の増減に、売上高の増減が少なからず連動する傾向があります。参考までに、１日当たりの売上高で比較すると下表のようになります。単位：百万円 2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期売上高53,57655,94760,95966,73370,389前期比102.9%104.4%109.0%109.5%105.5%国内営業日数（日）240240241240236（前期比増減）(△２)(－)(＋１)(△