ALBIS Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績等当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が続いておりましたが、長期化する米中貿易摩擦の問題、消費税率引上げ後の景気低迷、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大等により、先行きが不透明な状況となっております。食品小売業界におきましては、人口減少や消費者マインドが低迷する中、業種業態を超えた競争の激化、法改正や労働環境の変化による人件費の上昇や物流コストの上昇等、各経費が上昇し、厳しい経営環境が続いております。特に、2019年10月より開始されましたキャッシュレス消費者還元事業により、対象事業者との間で厳しい競争格差が生じております。このような環境の中、当社グループは、「地域に根ざした一番店を創る」を第二次中期経営計画（第53期～第55期）の経営方針とし、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」を重点施策に掲げ、今後の成長拡大に向け取り組んでおります。お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、地元商品の取扱いを増やすとともに、販売促進策として「アルビスの日」等を企画し、ワンランク上の商品や当社が薦める商品の販売を強化しました。また、2019年10月以降のキャッシュレス消費者還元事業への対応策として、毎週水曜日は全品５％値引や週末利用できるお買物券を配布し、土・日曜日はポイント付与率をアップする等、お客様の来店動機と購買意欲を高める取組みを実施しました。店舗の出店につきましては、2019年４月、岐阜県美濃加茂市に「美濃加茂店」をオープン、2019年10月、石川県金沢市に「笠舞店」を建替えオープン、石川県白山市に「北安田店」をオープンしました。美濃加茂店は、北陸３県以外への初出店として地域の食文化を取り入れた品揃えを行い、北陸の鮮魚を使用した寿司や魚惣菜、ます寿司やお菓子等の北陸の名産品を数多く取り揃え、昨年末には、想定を大幅に超えた寿司の注文をいただく等、好評をいただいております。笠舞店は、旧パレット店の跡地に売り場面積を1.7倍に拡張し、建替えオープンしました。また、北安田店は、自社商業施設イータウン白山のキーテナントとしてオープンしました。２店舗ともに、イートインコーナーの設置と、地域のお客様がコミュニティの場として利用いただける「多目的スペース」を新設しました。さらに、地元市場の鮮魚や野菜の品揃えを充実させ、出来立て商品や即食商品など、お客様のニーズの変化に対応しております。出店のほか、2019年４月より㈱オレンジマートがアルビスグループとなり、新たに４店舗増加しました。同社は、当社が出店していない地域（富山市南部）を地盤としており、当社グループのシェア拡大に寄与しております。自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとして、店長及び本社課長の教育プログラムを実行しているほか、従業員に健康で働いてもらうため、健康診断時のカウンセリング受講と特定保健指導の受診を徹底し、健康に対する意識改革に取り組んでおります。生産性の向上と業務改革の取組みとして、2019年４月にアルビスプロセスセンターが稼動しました。同センターは、80店舗、売上1,200億円体制に対応できる生産設備として新設し、惣菜、精肉商品の原材料調達・加工・出荷に至る業務を集中化させ、全店舗への安定的な商品供給体制を整えたことで、店舗業務の軽減による人員配置の適正化や労働力不足の解消、品揃え拡充や鮮度向上による店舗売上の増加等に貢献しております。また、ISO規格に基づいた食品安全管理体制を構築し、更なる安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。稼動当初は、商品レベル向上と生産能力の拡大を最優先課題として取り組んでまいりましたが、下期からは製造の効率化と歩留り向上に力を入れ、生産性を向上させております。さらに、同センター稼動に伴い、新商品の開発や商品リニューアルを強化しており、新発売したメンチカツや炒飯、炊き方を進化させた白ご飯等、お客様に好評をいただき、店舗の販売力向上に寄与しております。現在、精肉工場では平均55千パック/日、惣菜工場では平均37千パック/日の生産を行っており、予定店舗への供給を計画通りに実施しております。以上の結果、営業収益面におきましては、消費者マインドの低迷、天候不順及びキャッシュレス消費者還元事業等の影響により既存店の売上高が減少したものの、前期出店の２店舗が通期営業したこと、当期に出店した３店舗及び㈱オレンジマート４店舗が増加したことにより、売上高は増加し、営業収益は87,321百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、利益面におきましては、既存店の売上高減少とプロセスセンターの製造原価増加、キャッシュレス消費者還元事業に対応した値引等の影響で売上総利益の増加幅が小さかったこと、販売費及び一般管理費において、人件費や物流コストが上昇傾向にある中、店舗数の増加でコストが増加したこと、販売促進強化策を実行したこと等により、営業利益1,089百万円（前年同期比58.5％減）、経常利益1,534百万円（前年同期比49.8％減）となりました。さらに、投資有価証券評価損58百万円及び減損損失173百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益928百万円（前年同期比57.3％減）となりました。なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパー