ADVAN GROUP CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米中摩擦問題などの不透明要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で、経済・社会活動が停滞した結果、世界経済には減速懸念が高まり、先行き不透明な状況が続いてきました。 当社関連の建設業界は、首都圏の再開発プロジェクトなどに伴う建築需要やインフラ関連工事の増加などにより、民間投資は引き続き堅調に推移してまいりましたが、店舗・商業施設関連や住宅市場につきましては、改装や新規出店、あるいは新設住宅着工件数が伸び悩んだこともあり、力強さを欠いて推移してまいりました。 このようななか、当社グループは引き続きファブレスメーカーとしての特質を活かし、総合建材メーカーとして、海外のトップメーカーと共同開発で商品を進化させ、オリジナル商品として日本のお客様に提案することにより、事業の拡大に努めてまいりました。また、システム化による業務の効率化にも努めるとともに、企業認知度を一層高めるため、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資にも積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、ショールーム改装や岩井流通センター開発に投資するとともに、寮・社宅用マンションを取得しており、これらの将来に向けた先行投資を中心に、約９億円の設備投資を実施しました。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は21,114百万円(前期比5.3％増)、営業利益は5,253百万円(同7.7％増)となりました。 また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクの一部を為替予約によりヘッジしておりますが、最近の為替・金利市場の動向により、当連結会計年度末のデリバティブ評価益は2,585百万円（前期は1,943百万円の評価益）となりました。この結果、経常利益は8,123百万円(前期比12.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,044百万円(同7.6％増)となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡がりが国内外の経済・社会活動大きな影響を及ぼしております。当社関連の建材関連事業におきましては、サプライチェーンの一時寸断による海外からの商品仕入への影響や、企業業績や景況感の悪化による建築、住宅、店舗などの改装・新築などの建築需要への影響が考えられますが、当連結会計年度におきましては、当社グループの業績に与えた影響は僅少でありました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （建材関連事業） 建材関連事業は、首都圏の再開発案件などが引き続き堅調に推移する一方で、店舗・商業施設関連や住宅・マンション関連などは、改装・新規出店あるいは新築着工戸数の伸び悩みなどを要因に力強さを欠いたまま推移してきました。また、利益面では経費の見直しなどもあり、販売費及び一般管理費が減少いたしました。この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は20,390百万円（前期比5.7％増）、営業利益は5,993百万円（同0.3％減）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業は、神宮前１丁目のマンション及び駐車場の家賃収入の増加等の要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は1,874百万円（前期比5.5％増）、営業利益は1,011百万円（同15.5％増）となりました。 （その他） その他には物流管理事業と、ホームセンターへの卸売販売を総称するＨＲＢ事業があります。当連結会計年度は倉庫保管業務と在庫管理の効率化を図る目的で、グループ間取引の内容を一部変更致しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は2,193百万円（前期比76.0％増）、営業利益は469百万円（同83.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー4,033百万円に加えて、長期借入による収入が7,000百万円、長期借入金の返済1,547百万円、自己株式の取得4,488百万円などを行い、前連結会計年度に比べ2,693百万円増の11,787百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー4,7194,033△686投資活動によるキャッシュ・フロー3,090△1,026△4,117財務活動によるキャッシュ・フロー△4,738△2904,448現金及び現金同等物期末残高9,09311,7872,693 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は4,033百万円の収入（前年同期は4,719百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,763百万円、減価償却費801百万円などの資金の源泉に対し、2,585百万円のデリバティブ評価益の戻し、及び2,892百万円の法人税等支払いなどによるものです。 なお、前連結会計年度に比べ営業活動によるキャッシュ・フローが減少している要因は、前連結会計年度にデリバティブ評価益1,943百万円を計上（2018年３月期はデリバティブ評価損1,000百万円を計上）したことを主な要因に、法人税等の支払額が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は1,026百万円の支出（前年同期は3,09