CAPITA Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績当事業年度における世界情勢は米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦を始め、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国経済の減速、中東の地政学リスク等により、各国の経済が減速局面となりました。更に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、経済活動が停止し、深刻な景気後退に陥りつつあります。 国内情勢は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向は依然として根強く、新型コロナウイルス感染症問題の影響も重なり、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社におきましては環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや環境に応じた運営方針による収益改善、財務体質の改善を推進して参りました。CS活動を重視し、石油事業では販売数量と適正な口銭（マージン）確保、そして油外製品の販売に注力いたしました。また専門店事業部ではコンセプトとマーチャンダイジングの確立を中心に既存店舗の強化と持続的な成長を図るため、拡大路線を継続しております。 その結果、当事業年度の売上高は３２億７８百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は５２百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益は５２百万円（前年同期比8.9%増）、当期純利益は２０百万円（前年同期比97.2％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （石油事業）石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症問題による国際需要の低下と石油産油国の利害関係による国際情勢の影響を受け、当第4四半期から原油価格は暴落し、不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しましたが、ハイブリッドをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が依然として続いている状況です。当社サービスステーション事業部に関しましては、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、当事業年度では燃料油原価が著しく低下している状況から販売価格も低下し、売上の伸び悩みが懸念されましたが、近隣店舗の閉鎖による販売数量の増加により、売上も好調に推移しております。油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ－」を柱に積極的な取組みを行っております。これらに注力した結果、サービスステーション事業部に関しましては売上・利益共に、前年同期に比べ、好調に推移しました。石油商事事業部につきましては、既述の通り原油価格の暴落はございましたが、市場価格の安定化により、新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭に、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努め、燃料数量と適正な口銭（マージン）の獲得を目指して参りました。しかしながら販売数量に関しましては石油からの燃料転換による需要減少や前年同期に比べ、燃料油販売価格が著しく低下していることから売上は減少しました。利益並びに口銭（マージン）に関しましては直需部門の新規顧客獲得及び新規仕入先の開拓により増加しております。その他物販事業や元売カード発券・管理事業に関しましても順調に推移した結果、前年同期に比べ減収増益となりました。 これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高２３億８０百万円（前年同期比2.3%減）、営業利益１億円（前年同期比43.0%増）となりました。 （専門店事業）専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳しさを増す中、例年以上の天候不良や新型コロナウイルス感染症問題により、各自転車メーカーの海外工場の生産ラインが停止し、需要のある電動自転車の在庫確保が困難となりました。そして感染拡大から営業自粛もしくは短縮営業をせざるを得ない状況も重なり、営業活動に大きな影響を受けております。 このような状況の下、「コギー」といたしましては「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキーワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。 当事業年度の営業活動と致しましては、商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化を目的に、話題性の高い商品を始め消耗品類の価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いました。 ２０１９年３月下旬にオープンした「ららぽーと豊洲店」に関しましては、当初売上げは順調でしたが、第2四半期以降で伸び悩み、さらに出店コストの計上により前年と比べて利益も減少しました。しかしながら今後も地域需要を意識した品揃え強化と付加価値を高めたサービスを通して、お客様の満足に繋がる活動を推進してまいり