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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が高まっていることに加え、今秋に予定されている消費税増税等により、先行き不透明な状況も続いております。当社グループ関連業界におきましては、一時弱含んでいた公共投資が底堅い動きとなり、住宅投資は概ね横ばいで推移する一方で、設備投資は機械投資に弱さがみられる他、一部資材の調達難や人手不足による物件の進捗遅れが解消されないなど、堅調な受注環境ながら一部に厳しい状況が存在しております。このような状況のもとで、当社グループは新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動を展開するとともに、海外市場への展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2019年２月にテックビルド株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。以上の結果、テックビルド株式会社の売上高が寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,313百万円(前年同期比5.1％増)と増収になりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことにより売上総利益率が改善したものの、テックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は875百万円(同1.8％減)、経常利益は901百万円(同2.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円(同5.0％減)と減益になりました。 当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜産業資材＞前期に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は8,371百万円(前年同期比9.2％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、売上総利益率が改善したものの、テックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は421百万円(同11.2％減)となりました。＜鉄構資材＞一部資材の調達難による物件の進捗遅れ等を受け、アンカーボルト、鉄骨部材、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は3,835百万円(前年同期比2.0％減)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は399百万円(同2.7％増)となりました。＜電設資材＞住宅系・店舗系の大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は2,107百万円(前年同期比3.6％増)となりました。利益面につきましては、引続き受注競争が厳しい状況の中、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善したことに加え、販売促進活動の見直し等により販売費及び一般管理費が減少した結果、セグメント利益は52百万円(同97.3％増)となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（43,820百万円）と比較して1,510百万円減少し、42,309百万円となりました。これは、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等があったものの、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が1,242百万円減少したとともに、繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が267百万円減少したことによります。負債合計は、前連結会計年度末（17,063百万円）と比較して1,747百万円減少し、15,316百万円となりました。これは、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が1,652百万円減少したこと等によります。純資産合計は、前連結会計年度末（26,756百万円）と比較して236百万円増加し、26,993百万円となりました。これは、剰余金の配当350百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円の計上による増加があったこと等によります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.0％）比、2.7ポイント改善し、63.7％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要