KONDOTEC INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（43,820百万円）と比較して2,515百万円増加し、46,335百万円となりました。これは、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等があったものの、現金及び預金並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が2,324百万円減少した一方で、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得及び連結子会社の増加に伴うのれん等の計上を主因として、固定資産が4,839百万円増加したことによります。負債合計は、前連結会計年度末（17,063百万円）と比較して884百万円増加し、17,948百万円となりました。これは、短期借入金及び未払消費税等の増加等を主因として、流動負債が412百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が472百万円増加したこと等によります。純資産合計は、前連結会計年度末（26,756百万円）と比較して1,630百万円増加し、28,387百万円となりました。これは、自己株式400百万円の取得及び剰余金の配当742百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,875百万円の計上による増加等があったこと等によります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.0％）比、0.2ポイント改善し、61.2％となりました。 ② 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済への影響懸念等、先行きの不透明さが増す状況が続いております。当社グループ関連業界におきましては、個人消費が持ち直し、公共投資も堅調に推移する一方で、概ね横ばいで推移していた住宅投資が弱含む他、高い水準で底堅く推移してきた企業収益も製造業を中心に弱含む状況で推移していたところ、当連結会計年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、先行き不透明な状況となっております。なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的に留まっております。このような状況のもとで、当社グループは新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動を展開するとともに、海外市場への展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2020年２月に東海ステップ株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。以上の結果、前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上高は60,599百万円(前期比4.8％増)と増収になりました。利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、営業利益は4,085百万円(同4.5％増)、経常利益は4,177百万円(同3.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,875百万円(同4.6％増)と増益になりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜産業資材＞前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は35,459百万円(前期比9.2％増)となりました。利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,111百万円(同8.0％増)となりました。＜鉄構資材＞一部資材の調達難の影響等に伴い、鉄骨部材、アンカーボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は16,429百万円(前期比2.0％減)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,718百万円(同0.0％増)となりました。＜電設資材＞大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は8,710百万円(前期比1.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は281百万円(同7.1％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,133百万円）と比較して1,828百万円減少し、8,305百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（2,699百万円）と比較して1,686百万円増加し、4,385百万円の資金を獲得しました。これは、たな卸資産の増加498百万円及び法人税等の支払い1,299百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,167百万円、減価償却費の計上697百万円、売上債