Yamadai Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きましたが、2019年10月に実施された消費税増税等により、個人消費は弱含みの状況が続き、米国・中国の通商問題等により、経済の先行きに対しては、不透明感が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大により、経済に対する懸念が急速に高まりました。住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、住宅ローンの低金利、政府による住宅取得支援策が継続されましたが、消費税増税等により、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は88万戸（前期比7.3％減）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては51万戸（前期比5.2％減）となりました。このような状況の下で、当社は2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。ホーム事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高4,949百万円（前期比9.0％増）、営業損失140百万円（前期営業損失4百万円）、経常損失90百万円（前期経常利益38百万円）、当期純損失135百万円（前期当期純利益39百万円）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）ア. 住宅資材事業大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力し、売上高3,782百万円（前期比2.7％減）、営業利益2百万円（前期比97.6％減）となりました。イ. ホ－ム事業 大型物件の売上高の増加により、また、営業利益につきましては注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,124百万円（前期比84.6％増）、営業利益2百万円（前期比95.5％減）となりました。ウ. 賃貸事業 賃貸事業は、売上高42百万円（前期比2.2％減）、営業利益31百万円（前期比1.8％減）となりました。 財政状態は次のとおりであります。ア. 資産当事業年度末の資産は6,190百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円減少しました。これは主として完成工事未収入金が277百万円、未成工事支出金が211百万円増加した一方、現金及び預金が352百万円、未収入金が111百万円、建物、構築物並びに機械及び装置等の有形固定資産が201百万円それぞれ減少したことによるものです。イ. 負債負債は2,503百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少しました。これは主として支払手形が135百万円増加した一方、買掛金が176百万円、長期借入金が160百万円それぞれ減少したことによるものです。ウ. 純資産当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて175百万円減少し、3,686百万円（同4.5％減）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が178百万円減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ352百万円(33.2%)減少し、707百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の使用した資金は、前事業年度に比べ232百万円（65.3％）減少し、123百万円となりました。これは、主に非資金費用の減価償却費が235百万円及び未収消費税等の減少による資金の増加が99百万円あったものの、税引前当期純損失が89百万円、売上債権の増加による資金の減少が276百万円及びたな卸資産の増加による資金の減少が197百万円あったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の使用した資金は、前事業年度に比べ253百万円（91.5％）減少し、23百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が17百万円及び無形固定資産の取得による支出が13百万円あったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、205百万円（前事業年度は、167百万円の増加）となりました。これは、主に約定弁済