Nojima Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、緩やかな景気回復基調で推移しました。個人消費につきましては緩やかに持ち直しているものの、消費者マインドは弱含んでおります。一方海外では、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向、中国経済の先行き、各国の経済政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等による影響が懸念されております。家電販売業界につきましては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ等が好調に推移したほか、ＰＣ本体等は堅調に推移し、業界全体では堅調に推移しております。携帯電話等販売業界につきましては、電気通信事業法の一部改正に始まる、過度な販売競争の抑制を受け需要が低迷する中、2019年６月には携帯会社各社より、端末と契約を切り離した分離プランが提供開始され、キャリアブランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。インターネット接続サービス業界につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店５店舗を新規出店、２店舗を閉店し178店舗となり、通信専門店を合わせて208店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、４店舗を新規出店・新規獲得し、９店舗を閉店・譲渡したため、641店舗となりました。海外事業では、３店舗を新規出店し、４店舗を閉店したため、76店舗となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。運営店舗の状況区分直営店ＦＣ店計デジタル家電専門店運営事業208店舗－208店舗 デジタル家電専門店178店舗－178店舗通信専門店30店舗－30店舗キャリアショップ運営事業423店舗218店舗641店舗 キャリアショップ406店舗212店舗618店舗その他17店舗6店舗23店舗海外事業76店舗－76店舗合計707店舗218店舗925店舗 この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,296億88百万円（前年同四半期比111.0％）、営業利益は36億58百万円（前年同四半期比116.3％）、経常利益は41億18百万円（前年同四半期比115.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億62百万円（前年同四半期比104.7％）となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、82億54百万円（前年同四半期比125.2％）となりました。（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （デジタル家電専門店運営事業）デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、ＰＣ本体等が好調に推移いたしました。また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスがお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。この結果、売上高は522億52百万円（前年同四半期比107.9％）、セグメント利益は24億80百万円（前年同四半期比117.3％）となりました。 （キャリアショップ運営事業）キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「量」から「質」への移行のため、採用・教育・研修等を充実しておりますが、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、市場の冷え込み等の影響を受け、売上高・売上総利益は低調に推移いたしました。今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。この結果、売上高は509億40百万円（前年同四半期比94.3％）、セグメント利益は8億59百万円（前年同四半期比99.6％）となりました。 （インターネット事業）インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。ＷＥＢサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型