Haruyama Holdings Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に先行きの不透明感が高まりました。また、衣料品小売業界におきましては、10月以降の気温が高く推移したことによる秋冬物衣料品の販売不振、消費税率の引き上げによる節約志向の高まりなどにより、厳しい状況で推移いたしました。このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略を行いました。具体的には「ストレス対策スーツ」やファイテン株式会社と共同開発した「ファイテンシリーズ商品」、株式会社タニタとコラボレーションしたスーツなどの商品がお客様からご好評いただきました。さらに、当社グループで展開中の完全ノーアイロン「i Shirt ( アイシャツ) 」が販売開始から、累計販売枚数500万枚を突破いたしました。このほかＳＤＧｓへの取り組みとして海洋プラスチックごみの削減に貢献できる「ECO i-Shirt（エコアイシャツ）」（包装用プラスチック資材を廃止し、素材には再生ポリエステル100％生地を採用）を開発し、オンラインモールにて販売を始めました。同商品は2019年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。ＳＤＧｓへの取り組みは商品面だけでなく、当社グループの店舗にてプラスチック原料のショッピングバッグを順次廃止するなど、今後も環境に配慮した取り組みを積極的に推進してまいります。また、「はるやま」の店舗において、「クリーニング」や「リフレッシュカプセル」などライフスタイルに関連する、様々なサービスを提供する「ほっとひと息ステーション」を順次拡大しております。店舗数に関しましては、グループ全体で11店舗新規出店した一方で、15店舗を閉店したこと、また連結子会社（株式会社ＢＡＳＥ）の事業譲渡に伴い６店舗減少した結果、当連結会計年度末の総店舗数は464店舗となりました。なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が５億５千４百万円増加した一方で、未収入金が９億１千１百万円減少したことや未収還付法人税が８千２百万円減少したこと等の理由により、流動資産が５億１千９百万円減少いたしました。加えて新規出店の抑制により有形固定資産が３億１百万円減少したことなどで固定資産は２億５千６百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて７億７千５百万円減少し、602億７千５百万円となりました。負債につきましては、借入金が３億８千７百万円増加した一方で、未払法人税等が２億８百万円減少したことや未払金が１億８千２百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて８億３千９百万円減少し、234億７千７百万円となりました。純資産につきましては、２億５千２百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が４億２百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ６千３百万円増加し、367億９千７百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度におきましては、暖冬による秋冬物衣料品の販売不振や消費税率引き上げの影響を受けつつも、「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略により１月から２月中旬にかけては堅調な売上推移をみせておりました。しかしながら、当社グループにおける事業の性質上、売上高構成比の高い２月下旬以降のフレッシャーズ商戦期において、新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、３月の既存店（臨時休業店舗を含む）における売上高前年比が75.6％になりました。さらに、連結子会社２社の株式譲渡、事業譲渡を行ったことによる売上高の減少もあり、売上高505億８千２百万円（前年同期比8.9％減）となりました。利益面は、経費の効率化などを積極的に行い、営業利益３億７千６百万円（前年同期比79.4％減）、経常利益６億３千９百万円（前年同期比70.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億２百万円（前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億４千８百万円）の結果となり、黒字転換を果たすことが出来ました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億６千４百万円増加し、121億６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は15億８千７百万円（前年同期比66.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を３億１千１百万円計上したこと、減価償却費の計上が11億７千６百万円あったこと、売上債権の減少額が９億４千２百万円あった一方で、たな卸資産の増加額が２億７百万円あったこと、法人税等の支払額が６億４千万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10億１百万円（前年同期比40.2％増）となりました。これは主に新規出店・既存店の改装等による有形固定資産の取得及