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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態（資産） 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加し、300億39百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の増加７億40百万円、敷金及び保証金を主とした固定資産の減少１億53百万円によるものであります。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億32百万円増加し、156億99百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加18億22百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少１億90百万円によるものであります。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億45百万円減少し、143億39百万円となりました。その要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払によるものであります。 ②経営成績 当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が125億44百万円（前年同期比1.4％増）、営業損失が３億80百万円、経常損失が３億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が６億30百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間においてブランド変更を５店舗、改装を１店舗行い、不採算店６店舗及び契約終了により１店舗を閉鎖、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は468店舗（直営店454舗、ＦＣ店14店舗）となりました。 各セグメントの概要は以下の通りです。（レストラン事業） レストラン事業につきましては、ブランド変更を３店舗（「炭火ダイニング暖」から「カルビ大将」へ１店舗、「甘太郎」から「カルビ大将」へ２店舗）、不採算店６店舗（「ステーキ宮」６店舗）の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は276店舗であります。 レストラン事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、87億19百万円（前年同期比2.3％増）となり、セグメント利益は５億12百万円（同28.9％減）となりました。 （居酒屋事業） 居酒屋事業につきましては、ブランド変更を２店舗（「ラパウザ」から「やきとりセンター」へ１店舗、「いろはにほへと」から「やきとりセンター」へ１店舗）、改装を１店舗（「ねねや」）行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は146店舗であります。 居酒屋事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、30億41百万円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益は92百万円（同29.7％増）となりました。 （カラオケ事業） カラオケ事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は32店舗となりました。 カラオケ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億80百万円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント利益は96百万円（同34.8％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、契約終了により１店舗（「徳兵衛」）の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店14店舗であります。 その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、２億１百万円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は79百万円（同28.1％減）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は56億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は６億44百万円（前年同期比392.9％増）となりました。 これは主に減価償却費の計上（４億29百万円）、販売促進引当金の増加額（３億17百万円）及び税金等調整前四半期純損失（３億95百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は２億97百万円（前年同期比811.7％増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出（５億１百万円）及び敷金及び保証金の回収による収入（１億72百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は４億21百万円となりました。 これは主に短期借入金の純増減額（14億30百万円）、長期借入金の返済による支出（３億77百万円）及び配当金の支払額（４億31百万円）によるものであります。 （3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題の状況に重要な変更はありません。 （5）研究開発活動 該当事項はありません。