ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などにより輸出を中心に弱さがみられたものの、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。このような情勢のもと、鋼管業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした輸送費などのコストの上昇もみられるなか、貿易摩擦に伴う中国経済の減速等による先安感から、需要は弱含み傾向となりました。また、消費税増税に伴う駆け込み需要については大きな動きはほとんどありませんでした。当社グループといたしましては、景気の先行きが懸念される中で、製品の安定供給に努め、主力の鋼管関連事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施すると共に、設備稼働率の向上とコスト削減に注力いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,621百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益561百万円（前年同期比41.1％減）、経常利益650百万円（前年同期比39.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円（前年同期比44.0％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （鋼管関連）普通鋼製品につきましては、原材料価格の上昇に伴う販売価格の是正は厳しい状況にあるものの、首都圏を中心とした物流倉庫等の建築関連は堅調に推移しました。ステンレス鋼製品につきましては、ステンレス鋼の原料であるニッケル価格は高騰しており、収益改善が急務な状況にあります。このような中、食品・飲料、製薬・医療、水処理関連向や鉄道車両向等は堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は20,103百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は413百万円（前年同期比51.1％減）となりました。 （自転車関連）国内の自転車市場は、減少が続いていた輸入車・国内車の生産が下げ止まりとなったものの為替や増税の影響を受けやすく、スポーツ車も低迷が続いております。このような状況のなか、「アラヤ」および「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、趣味嗜好性も高く、ユーザーの支持が得られるよう新製品の開発に注力しております。また、自転車部品販売につきましても、スポーツ車用リムや競技用ディスクホイールの拡販に努めました。この結果、当セグメントの売上高は260百万円（前年同期比26.8％減）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。 （不動産等賃貸）不動産賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や大阪府茨木市の社員寮跡地の地代収入に加え、新たに関西工場内リム工場跡地の一部の地代収入等により、安定した業績をあげております。この結果、当セグメントの売上高は250百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は211百万円（前年同期比14.3％増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末の総資産は47,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加しました。流動資産は28,586百万円となり1,308百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,217百万円であります。固定資産は18,464百万円となり1,989百万円の増加となりました。これは主に、建物（純額）の増加2,950百万円と有形固定資産のその他（純額）（建設仮勘定）の減少842百万円、投資有価証券の減少292百万円であります。 （負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は21,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円増加しました。流動負債は18,551百万円となり1,064百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加1,600百万円、その他（未払金）の増加1,193百万円と支払手形及び買掛金の減少2,296百万円であります。固定負債は3,352百万円となり283百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少250百万円であります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産は25,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少206百万円であります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,433百万円となり、前連結会計年度末より380百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は567百万円（前年同四半期は1,369百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額が827百万円の資金増加から1,849百万円の資金増加になったものの、税金等調整前四半期純利益が368百万円減少したことや仕入債務の増減額が36百万円の資金増加から1,449百万円の資金減少になったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,156百万円（前年同四半期は495百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が663百万円増加したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は970百万円（前年同四