ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速から輸出は伸び悩み、台風被害の影響や消費税増税による消費の落ち込みなど景気は弱含み傾向にある中、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、景気悪化が加速しています。このような情勢のもと鋼管業界におきましては、個人消費や輸出環境が低迷し、自動車関連等の製造業に弱含みの傾向が顕著となり、比較的堅調であった建築関連でも、東京オリンピック関連や首都圏を中心とした都市再開発等に一服感がみられ、需要は減少傾向となりました。ステンレスの原料であるニッケル価格については、上昇傾向から一転して、今年に入り値下がり傾向となりました。当社グループといたしましては、消費税増税や台風等の自然災害による影響など、厳しい経営環境の中、製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施するとともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。この結果、当連結会計年度の売上高は41,046百万円（前年度比5.1％減）、営業利益1,275百万円（前年度比38.2％減）、経常利益1,464百万円（前年度比34.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円（前年度比53.0％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (鋼管関連)当連結会計年度において、普通鋼製品につきましては、原材料価格が高止まりしているものの、相次ぐ台風等の自然災害の発生や消費税増税の影響などにより国内需要が減少傾向にあるなか、製品価格の是正は進まず利益面では厳しい状況となりました。ステンレス鋼製品につきましては、食品・飲料、製薬・医療関連、水処理関連向けは堅調に推移した一方で、自動車関連や半導体関連の需要は減少しました。また、ステンレス原料の期中での値上がり傾向が続くなか、ステンレス製品価格の是正に努めました。なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管につきましては、主力の鉄道車両関連のほか、他分野への販売も徐々に増加しております。この結果、当セグメントの売上高は40,087百万円（前年度比5.0％減）、営業利益は1,012百万円（前年度比42.8％減）となりました。 (自転車関連)国内の自転車市場は、減少が続いてきた輸入車と国内生産車の販売は下げ止まりつつあるものの、消費税増税によりユーザーの購入意欲が低下し、縮小した市場の回復は見込みづらい状況にあるなか、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響で需要はさらに減少しました。電動アシスト自転車の販売は比較的堅調に推移しましたが、スポーツ用自転車の販売は低迷が続き、当社の「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車についても、予想を大きく下回る結果になりました。また、自転車部品につきましては、引き続き競技用ホイールの拡販とともに、新開発の高級ロードバイク用ホイールの販売に注力しました。この結果、当セグメントの売上高は431百万円（前年度比28.5％減）、営業損失は203百万円（前年度は営業損失48百万円）となりました。 (不動産等賃貸)不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や大阪府茨木市の地代収入のほか、新たに関西工場リム工場跡地の地代収入が加わり、安定した業績をあげております。この結果、当セグメントの売上高は515百万円（前年度比17.4％増）、営業利益は435百万円（前年度比17.3％増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は46,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。流動資産は27,951百万円となり1,943百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,967百万円であります。固定資産は18,214百万円となり1,740百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加3,537百万円と建設仮勘定の減少1,315百万円、投資有価証券の減少817百万円であります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は21,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。流動負債は17,397百万円となり88百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務の増加869百万円、短期借入金の増加1,863百万円と支払手形及び買掛金の減少2,780百万円であります。固定負債は3,945百万円となり309百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加200百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は24,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加344百万円とその他有価証券評価差額金の減少866百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,874百万円となり、前連結会計年度末より178百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は1