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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易協議の長期化により、中国経済の動向、各国政策の不確実性等により、減速懸念が強まるところとなりました。米国では雇用環境の改善が続き、景気の回復が継続しました。中国は米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長が減速。また、欧州では英国のＥＵ離脱問題、アジア新興国経済の動きも弱くなりました。一方、我が国の経済は、世界経済の減速懸念から輸出の弱含みの中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復となりました。このような環境のなか、当社グループの連結売上高は78,818百万円（前年同期比4.9％減）、連結営業利益は2,419百万円（前年同期比33.1％減）、連結経常利益は1,976百万円（前年同期比46.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、214百万円（前年同期は223百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。セグメント情報は次のとおりです。輸送用機器関連事業の売上高は75,509百万円（前年同期比5.3％減）となり、セグメント利益は2,247百万円（前年同期比36.7％減）となりました。情報サービス事業の売上高は3,006百万円（前年同期比13.5％増）となり、セグメント利益は92百万円（前年同期は40百万円のセグメント損失）となりました。その他事業の売上高は1,535百万円（前年同期比1.2％減）となり、セグメント利益は72百万円（前年同期比40.0％減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、339,267百万円（前連結会計年度末334,679百万円）となり、4,587百万円増加しました。流動資産は192,123百万円となり5,161百万円増加し、固定資産は、147,143百万円となり573百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が11,739百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、投資有価証券が1,587百万円減少したことが主な要因です。当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、272,073百万円（前連結会計年度末261,941百万円）となり、10,132百万円増加しました。流動負債は、129,864百万円となり5,211百万円増加し、固定負債は142,209百万円となり4,920百万円増加しました。流動負債は、短期借入金が5,358百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が5,335百万円増加したことが主な要因です。当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、67,194百万円（前連結会計年度末72,738百万円）となり、5,544百万円減少しました。これは為替換算調整勘定の減少が主な要因です。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,080百万円増加し68,176百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、10,984百万円（前年同期は9,730百万円）となりました。この主な要因は、売上債権の増減額1,966百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、9,615百万円（前年同期は7,145百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,759百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、9,658百万円（前年同期は3,609百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額6,503百万円と、長期借入れによる収入6,080百万円です。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,871百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。