Yamaha Motor Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。以下の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の数値を用いて説明しています。 （1） 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間の売上高は3,959億円（前年同期比335億円・7.8％減少）、営業利益は254億円（同105億円・29.2％減少）となりました。売上高は、３月から新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、ランドモビリティ事業、マリン事業の販売台数減少により減収となりました。営業利益は、為替影響、マリン事業における船外機の販売台数の減少、前年第２四半期会計期間末より子会社化したヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（以下、YMRH）の影響等により減益となりました。経常利益は268億円（前年同期比107億円・28.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億円（同187億円・66.1％減少）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートはドル109円（前年同期比１円の円高）、ユーロ120円（同５円の円高）でした。 セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕売上高2,603億円（前年同期比191億円・6.8％減少）、営業利益86億円（同７億円・7.4％減少）となりました。 先進国二輪車では、３月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販売台数が減少し減収となりましたが、本社・欧州での生産台数の増加や、欧州でのモデルミックスの改善により、赤字幅が縮小しました。新興国二輪車では、ベトナムでのモデルミックスの悪化、インドでの新排ガス規制導入による需要減少や新型コロナウイルス感染症の影響、ならびにフィリピンでの火山噴火や新型コロナウイルス感染症の影響等により、減収・減益となりました。これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となりました。 〔マリン〕売上高908億円（前年同期比131億円・12.6％減少）、営業利益155億円（同59億円・27.5％減少）となりました。船外機の生産調整による利益率低下に加え、３月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響により船外機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。 〔ロボティクス〕売上高179億円（前年同期比26億円・17.0％増加）、営業利益３億円（同21億円・89.3％減少）となりました。アジアでサーフェスマウンターの販売台数が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車領域の投資が抑制され、サーフェスマウンターのモデルミックスが悪化したことや、YMRH子会社化の影響（営業損失12億円）により、増収・減益となりました。 〔金融サービス〕売上高118億円（前年同期比18億円・17.5％増加）、営業利益13億円（同７億円・33.8％減少）となりました。米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、あらゆる層の個人顧客及び販路向けの金融プログラムを、全て自社サービスとして提供できることになりました。その結果、債権残高が増加したことなどにより増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により増収・減益となりました。 〔その他〕売上高151億円（前年同期比56億円・27.0％減少）、営業損失３億円（前期：営業利益８億円）となりました。ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。 なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。 セグメント主要な製品及びサービスランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター金融サービス当社製品に関わる販売金融及びリースその他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす （2） 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比832億円増加し、１兆6,161億円となりました。流動資産は、米国での販売金融債権の買い取りや新型コロナウイルス感染症の影響への対策としての手元資金確保などにより同791億円増加しました。固定資産は、投資有価証券の時価評価や為替レートの影響による円換算額の減少などはあったものの、販売金融債権の買い取りなどによる増加により同41億円の増加となりました。負債合計は、有利子負債などの増加により同1,404億円増加し、9,214億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益96億円、配当金の支払157億円、為替換算調整勘定の減少295億円、その他有価証券評価差額金の減少158億円、非支配株主持分の減少59億円などにより同571億円減少し、6,947億円となりました。これらの結果、自己資本比率は40.5％（前期末：46.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.54倍（同：0.34倍）となりました。 （3） キャッシュ・フローの状況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前四半期純利益267億円（前年同期：373億円）や減価償却費127億円（同：122億円）などの収入に対して、販売金融債権の増加940億円（同：357億円の増加）、たな卸資産の増加212億円（同：30億円の減少