YASUNAGA CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調さを維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では2019年１月～９月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比で増加しました。一方、海外市場では2019年１月～９月の新車販売台数は、前年同期比でタイでは増加したものの、米国及び韓国は減少、インドネシアでは大幅に減少しました。また足下では、米国の自動車メーカーで発生したストライキの影響も懸念されております。 このような企業環境下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高165億97百万円（前年同期比15.7％減少）、営業利益１億94百万円（前年同期比82.7％減少）、経常利益１億23百万円（前年同期比87.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億28百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（エンジン部品事業） 日本から北米向けの販売が大きく減少しましたが、タイの子会社における販売が増加したこと等により、売上高は微増となりました。一方、メキシコの子会社における受注の伸び悩みに加え、インドネシアの子会社における固定費の増加等により、営業利益は悪化しました。その結果、売上高109億42百万円（前年同期比0.5％増加）、営業損失46百万円（前年同期は営業利益１億50百万円）となりました。 （機械装置事業） 前年度過去最高となった売上高は受注の一服により減少し、固定費が賄えなかった結果、売上高34億35百万円（前年同期比49.1％減少）、営業損失12百万円（前年同期は営業利益７億51百万円）となりました。 （環境機器事業） 主として国内市場におけるディスポーザシステムの新規販売及び更新需要に加え、海外市場におけるエアーポンプの販売が増加しました。その結果、売上高20億57百万円（前年同期比9.4％増加）、営業利益３億１百万円（前年同期比55.0％増加）となりました。 （その他の事業） 当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。 売上高１億61百万円（前年同期比7.4％減少）、営業損失44百万円（前年同期は営業利益18百万円）となりました。 当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億60百万円（前連結会計年度末比0.7％）減少し、357億51百万円となりました。 （流動資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億18百万円（前連結会計年度末比4.2％）減少し、187億10百万円となりました。 この減少の主な要因は、現金及び預金の減少12億98百万円、受取手形及び売掛金の減少３億64百万円や仕掛品の増加６億71百万円等によるものであります。 （固定資産） 当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億58百万円（前連結会計年度末比3.4％）増加し、170億40百万円となりました。 この増加の主な要因は、有形固定資産の増加５億26百万円、無形固定資産の増加45百万円等によるものであります。 （流動負債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億34百万円（前連結会計年度末比6.4％）減少し、167億円となりました。 この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少10億56百万円、未払法人税等の減少２億35百万円や１年内返済予定の長期借入金の増加４億65百万円等によるものであります。 （固定負債） 当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億96百万円（前連結会計年度末比20.3％）増加し、70億87百万円となりました。 この増加の主な要因は、長期借入金の増加13億26百万円や社債の減少１億10百万円等によるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円（前連結会計年度末比2.6％）減少し、119億63百万円となりました。 この減少の主な要因は、利益剰余金の減少１億66百万円、為替換算調整勘定の減少１億39百万円等によるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億61百万円減少し、38億32百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は、14億89百万円（前年同期は17億１百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額12億４百万円、たな卸資産の増加額７億57百万円等の減少要因、及び減価償却費９億88百万円、売上債権の減少額３億35百万円等の増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、10億61百万円（前年同期は７億44百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億５百万円等の減少要因、及び定期預金の純減少額３億26百万円等の増加要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、16億12百万円（前年同期は９億６百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによ