SUZUKI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移したものの、製造業は輸出の伸び悩みや設備投資の環境変化等により力強さを欠きました。また海外におきましては、中国は米国との貿易摩擦による景気減速が顕在化しつつあり、米国経済は底堅く推移してきたものの、景気予測にかげりが広がっております。また欧州は景気回復が足踏みし、英国のＥＵ離脱問題を抱えるなど、世界経済は先行き不透明感を強めております。当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要が伸びず低調に推移し、自動車電装部品は勢いが鈍化しました。一方、機械器具セグメントでは、自動機器の受注が上振れし、医療組立は堅調を維持しました。このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態（資産） 当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、流動資産は103億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千万円減少しました。これは主に仕掛品が２億５千５百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億４千３百万円、原材料及び貯蔵品が２千７百万円、現金及び預金が２千７百万円減少したことによるものであります。固定資産は141億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千万円増加しました。これは主に有形固定資産が１億１百万円減少しましたが、投資有価証券が１億２千４百万円増加したことによるものであります。（負債） 流動負債は59億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円増加しました。これは主に未払法人税等が１億２千万円減少しましたが、賞与引当金が２億２千１百万円増加したことによるものであります。固定負債は20億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千６百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億３百万円減少したことによるものであります。（純資産） 純資産合計は165億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ７千８百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が７千６百万円増加しましたが、非支配株主持分が１億６千７百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。b．経営成績 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高66億７千７百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は３億８千６百万円（前年同期比13.1％減）、経常利益は３億２千４百万円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千３百万円（前年同期比22.3％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。①金型電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子部品向け金型は低調でしたが、自動車電装向け金型の受注は堅調に推移しました。また社内設備用金型の生産が増加しました。その結果、売上高は２億８千６百万円（前年同期比29.4％減）、セグメント利益は５千５百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。②部品電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン販売台数の停滞により関連部品の需要が計画を下回りました。また自動車電装向け部品は中国景気減速の影響により力強さに欠けました。その結果、売上高は50億６千５百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は４億１千６百万円（前年同期比24.8％減）となりました。③機械器具各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は半導体関連装置や車載関連装置などが堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。その結果、売上高は13億２千２百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は１億５千９百万円（前年同期比10.0％増）となりました。④その他賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は３百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は１千３百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４千６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。