SUZUKI MOTOR CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易問題を中心に世界経済の見通しが不透明さを増すなか、当社グループの重要市場であるインドにおいても昨年度後半からの景気悪化が長期化しています。日本におきましても、消費増税の影響や米中貿易問題の影響等、景気の先行きについて注意が必要な状況にあります。さらに、本年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響が世界的に広まっており、厳しい状況が続くものと予想されます。 当社グループは、2015年に５ヵ年の経営計画「中期経営計画SUZUKI NEXT 100」を策定し、計画の３年目にあたる2017年度には、連結売上高、営業利益率、ＲＯＥなどの主要目標値を早期に達成することができました。しかし、５ヵ年計画の最終年度にあたる当連結会計年度につきましては、インド四輪市場の回復遅れと為替影響に加え、年度末に発生した新型コロナウイルスの影響等により、残念ながら未達に終わりました。当連結会計年度の具体的な経営成績ですが、連結売上高は3兆4,884億円と前連結会計年度に比べ3,831億円（9.9％）減少しました。利益面では、営業利益は2,151億円と前連結会計年度に比べ1,093億円（33.7％）減少、経常利益は2,454億円と前連結会計年度に比べ1,341億円（35.3％）減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,342億円と前連結会計年度に比べ446億円（24.9％）減少しましたが、特別損失（前連結会計年度に完成検査対策費813億円を計上）が大幅に減少したことにより経常利益に対し減少幅は縮小しました。 営業利益につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は128億円の減益要因となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ① 四輪事業四輪事業につきましては、売上高はインド、パキスタンでの販売減少や為替円高の影響に加え、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの影響により3兆1,574億円と前連結会計年度に比べ3,751億円（10.6％）減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、減価償却費増加等により1,971億円と前連結会計年度に比べ1,067億円（35.1％）減少しました。営業利益につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は107億円の減益要因となりました。② 二輪事業二輪事業につきましては、売上高はインドでの販売増加の一方、欧米、インドネシアでの販売減少や為替円高の影響により2,426億円と前連結会計年度に比べ125億円（4.9％）減少しました。営業利益は当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり7億円と前連結会計年度に比べ29億円（80.9％）減少しました。営業利益につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は18億円の減益要因となりました。③ マリン事業他マリン事業他につきましては、売上高は欧州での船外機や国内での電動車いすの販売増等により884億円と前連結会計年度に比べ45億円（5.4％）増加、営業利益は173億円と前連結会計年度に比べ3億円（1.6％）増加しました。この内、マリン事業の売上高は745億円、前連結会計年度に比べ15億円（2.1％）増加しましたが、営業利益は１～３月期での北米市場の減速もあり141億円、前連結会計年度に比べ4億円（3.1％）減少しました。 所在地別につきましては、日本、欧州およびアジアで減収減益となりました。営業利益につきましては、日本で1,232億円と前連結会計年度に比べ276億円（18.3％）減少、欧州で177億円と前連結会計年度に比べ53億円（23.1％）減少、アジアで627億円と前連結会計年度に比べ815億円（56.5％）減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、営業利益につきまして、インドで45億円の減益要因、欧州で28億円の減益要因となりました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。 セグメントの名称生産実績販売実績 前期比 前期比四輪事業2,948,785台△12.2％31,574億円△10.6％二輪事業1,332,412台△0.2％2,426億円△4.9％マリン事業他818億円＋12.5％884億円＋5.4％合計――34,884億円△9.9％ (注) １ マリン事業他の生産実績は販売価格によります。２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。３ 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。４ 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありません。 (2) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、総資産3兆3,398億円（前連結会計年度末比622億円減）、負債の部は1兆5,461億円（前連結会計年度末比1,399億円減）、純資産の部は1兆7,937億円（前連結会計年度末比777億円増）となりました。 自己資本比率につきましては、トヨタ自動車株式会社への第三者割当による自己株式処分の払込完了もあり44.5％と2015年９月に実施した4,603億円の自己株式取得以前の水準にまで回復することができました。 足元では新型コロナウイルスによる影響が懸念されますが、当連結会計年度末の現金及び預金と有価証券を合計した手元資金は6,044億円、月商比で2.1ヵ月あり、さらに未使用のコミットメントライン枠3,000億円も確保していますので、当面の資金繰り上の問題はありません。 今後の見通しの不透明さから、できるだけ手元キャッシュを厚くしたいと考えて