EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費税率引上げによる影響から消費に陰りが見え始めた事に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、移動制限及び都市封鎖等の影響から日本国内を含めた世界経済は急激に悪化し、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。このような環境のなかにあって、当社は緊急事態宣言発令による国内外での移動制限がかかるなか、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化してまいりましたが、都市封鎖の影響により出荷不能となる状況が発生しました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ１億60百万円減少し、27億63百万円（前年同四半期比5.5％減）、売上高が減少したこと及び労務費が増加したこと等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ72百万円減少し、１億62百万円（前年同四半期比30.8％減）、営業利益が減少したこと及び時価の下落により投資有価証券評価損を15百万円計上したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ88百万円減少し、１億56百万円（前年同四半期比36.2％減）、四半期純利益は前年同四半期に比べ66百万円減少し、１億16百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。(フィルター部門)売上高に関しては、国内売上は同業者向けが増加しました。輸出売上は東南アジア向けが大幅に減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び労務費が増加したこと等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ１億43百万円減少し、25億68百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益は前年同四半期に比べ59百万円減少し、２億91百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。(燃焼機器部門)売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したことが要因となり減少しました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ16百万円減少し、１億94百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は、前年同四半期に比べ705千円減少し、12百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。(その他)ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ139千円増加し、564千円（前年同四半期比32.8％増）、営業損失は379千円（前年同四半期は営業損失450千円）となりました。 (2) 財政状態の分析①資産流動資産は、前事業年度末と比べて37百万円増加し、38億20百万円（前事業年度末比1.0％増）となりました。主な要因は、売上高が減少したことにより受取手形及び売掛金が１億71百万円減少したものの、売上債権等の回収により現金及び預金が92百万円、製品が出荷できなかったことによる在庫量の増加により商品及び製品が１億２百万円、在庫量の増加に伴う生産調整の実施により原材料及び貯蔵品が14百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末と比べて25百万円増加し、29億７百万円（前事業年度末比0.9％増）となりました。主な要因は、減価償却費を計上したこと等により機械及び装置が74百万円減少したものの、設備新設の為の契約金支払い等により建設仮勘定が55百万円、繰延税金資産が52百万円、それぞれ増加したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末と比べて62百万円増加し、67億28百万円（前事業年度末比0.9％増）となりました。②負債流動負債は、前事業年度末と比べて35百万円増加し、13億84百万円（前事業年度末比2.7％増）となりました。主な要因は、設備購