MURO CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等国家間の政治的な駆け引き等も絡んでやや減速気味になりながらも全般的には比較的堅調に推移しました。しかしながら、今年に入り中国から世界へと広がった新型コロナウイルスの影響により、各国の主要都市は封鎖され、工場も稼働を停止し、世界中で経済活動が停滞して需要が消失しました。このような状況の中、発生源の中国武漢市では徹底した封鎖措置により2.5ヶ月で感染拡大を抑え込み、経済活動を再開させています。武漢市同様都市封鎖という厳しい措置を取っていた欧米諸国も封鎖措置から徐々に規制を緩め、経済活動を再開し始めています。しかしながら、現状ではうまく行くのかぶり返すのかもまだ何とも言えず、先の見通せない状態が続いております。 一方国内経済につきましては、10月の消費税増税で失速気味になり、第４四半期に新型コロナウイルスの影響も少し有ったものの、３月末までは何とか大崩れせずに推移しました。しかしながら、４月７日に緊急事態宣言が発令され、経済活動は著しく停滞しました。この緊急事態宣言は当初の設定期間を超えて継続し、５月25日に全面解除されましたが、これからの経済活動に対する制約は大きく残ることとなり、経済の先行き不透明感は依然として大きなままとなっています。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は21,401百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりましたが、これについては今期より連結対象となりましたいがり産業グループの売上加算によるものであり、いがり産業グループを除いた純粋な前年対比では4.2％の減少となっております。営業利益につきましては、資源価格の上昇とスクラップ価格の下落、労務人件費や設備償却費の上昇等により1,256百万円（前連結会計年度比38.1％減）となりました。経常利益につきましては、1,395百万円（前連結会計年度比42.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、846百万円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。① 金属関連部品事業当連結会計年度の当事業の売上高は、18,571百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。売上が低迷した一部客先の生産減が顕著であったことと海外で苦戦するトラックメーカーの引きが弱かったこと、中国絡みで弱含んだ客先があったこと等により、１年を通じてやや低調に推移しました。② 樹脂関連部品事業当連結会計年度の当事業の売上高は、1,886百万円（前連結会計年度比―）となりました。③ その他当連結会計年度の当事業の売上高は、943百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。海外は豪州と欧州が減少しましたが米国と韓国で増加し、全体としては増加しました。国内は家庭用製品のメディア紹介による特需もありましたが連続ねじ締め機関連が1月以降低調に推移し、全体として減少しました。 (2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、23,784百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、7,038百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、16,745百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費や有価証券の償還による収入があったものの、仕入債務の増減額、法人税等の支払額、定期預金の預入による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、有価証券の取得による支出、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額などがあり、当連結会計年度末には4,741百万円（前連結会計年度末比5.2%減）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,605百万円（前年同期比42.7%減）となりました。これは受取利息及び受取配当金113百万円、仕入債務の増減額945百万円、法人税等の支払額718百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益1,337百万円、減価償却費1,302百万円、退職給付に係る負債の増減額95百万円、売上債権の増減額425百万円、利息及び配当金の受取額114百万円などの資金の流入があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は862百万円（前年同期比44.5%減）となりました。これは定期預金の払戻による収入112百万円、有価証券の償還による収入1,797百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出413百万円、有価証券の取得による支出342百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出275百万円、有形固定資産の取得による支出1,430百万円などの資金の流出があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は975百万円（前年同期比51.2%増）となりました。これは長期借入金の返済による支出402百万円、配当金の支払額281百万円、自己株式の取得による支出212百万円などがあったことによります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであり