UNIVANCE CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、145億56百万円と前年同期に比べ３億39百万円（2.3％）の減少となりました。 利益面におきましては、営業利益は、日本拠点における売上減少影響に加え、売上構成の変化により１億86百万円の損失（前年同期は４億85百万円の利益）、経常利益は２億75百万円の損失（前年同期は３億94百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億63百万円の損失（前年同期は３億15百万円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜ユニット事業＞ 売上高は86億24百万円（前年同期比5.8％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、アジア拠点での売上増加影響があったものの、日本拠点における売上減少影響に加え、売上構成の変化により31百万円の損失（前年同期は１億40百万円の利益）となりました。＜部品事業＞ 売上高は59億17百万円（前年同期比12.1％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響により１億87百万円の損失（前年同期は３億24百万円の利益）となりました。＜その他＞ セグメント利益につきましては、30百万円（前年同期比67.5％の増加）となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加により、前期末に比べ11億８百万円増加し、450億52百万円となりました。 負債につきましては、主に賞与引当金、支払手形及び買掛金、及び借入金の増加により、前期末に比べ４億51百万円増加し、251億32百万円となりました。 純資産につきましては、主に利益剰余金、及び為替換算調整勘定の増加により、前期末に比べ６億57百万円増加し、199億20百万円となりました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 会社の支配に関する基本方針の内容 当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。 従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取組み 当社は、2017年６月26日開催の当社第84回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）の継続を決定いたしました。 本対応方針の内容については、当社ホームページ（https://www.uvc.co.jp/）をご参照ください。③ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること、当社の企業価値および当社株主共同の利益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないことならびにその理由１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること 本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。 本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。 また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。 このように本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと 「会社の支配に関する基本方針」で述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考