TACHI-S CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等により企業収益や雇用環境は改善傾向が続き、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方など海外経済の動向と政策に関する不確実性の影響などから、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では軽自動車に加え、多目的スポーツ車（SUV）の販売が好調なことにより、販売台数は堅調に推移いたしました。海外におきましては、中国市場では米国との貿易摩擦の影響に対する懸念と景気減速により販売減が続きました。米国市場においても大型車人気は継続したものの、乗用車販売全体では不振が続き、減速傾向が見られます。ブラジル市場では引き続き販売台数は好調に推移いたしましたが、東南アジアでは市場の回復に鈍化が見られるなど、減速が懸念されます。このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は前期並みの727億3千8百万円（前年同四半期比0.6％減）となりましたが、販売製品構成変化の影響や収益改善活動の遅れ等により、営業損失は12億3千2百万円（前年同四半期は営業利益23億7千万円）、経常損失は9億2千4百万円（前年同四半期は経常利益31億9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億6千2百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億8千3百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①日 本売上高は313億9千1百万円（前年同四半期比2.1％減）、販売製品構成変化の影響等により営業損失は8億7百万円（前年同四半期は営業利益1億9千2百万円）となりました。 ②北 米売上高は122億3千1百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業損失は8千2百万円（前年同四半期は営業損失2億1百万円）となりました。 ③中 南 米売上高は153億3千9百万円（前年同四半期比5.0％増）、販売製品構成変化の影響等により営業損失は13億2百万円（前年同四半期は営業利益4億5千5百万円）となりました。 ④欧 州売上高は6億7千3百万円（前年同四半期比24.4％減）、営業損失は5千1百万円（前年同四半期は営業利益9千1百万円）となりました。 ⑤中 国新規子会社の連結による売上高の増加はありましたが、既存連結子会社の販売落ち込みにより、売上高は121億2千2百万円（前年同四半期比1.7％減）、販売製品構成変化の影響等により営業利益は9億2千7百万円（前年同四半期比48.5％減）となりました。 ⑥東南アジア売上高は9億7千9百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業損失は2千5百万円（前年同四半期は営業利益1億1千7百万円）となりました。 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,708億3千1百万円と前連結会計年度末に比べ26億1百万円減少しております。これは主に、在外子会社においてリース取引を資産計上したこと等により有形固定資産その他が21億3千2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が24億9千5百万円、現金及び預金が14億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債合計は、748億2千9百万円と前連結会計年度末に比べ10億9千7百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が11億7千6百万円減少したことよるものであります。純資産合計は、960億1百万円と前連結会計年度末に比べ15億4百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が17億8千9百万円減少したことによるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。 もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。 当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 ②基本方針の実現に資す