AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、北米の主要な完成車メーカーにおいて当社製品採用車のモデルチェンジにともない受注を逃したことにより売上高が大幅に減少いたしました。これに加え、日本における主要な完成車メーカーからの受注減や中国での生産が減少したこと、また、当社製品採用車の生産打ち切りなどの影響もあり、売上高は1,024億円(前年同期比19.0％減)となりました。利益面では、日本において労務費や経費削減などの効果があったものの、北米及び中国での受注減少による影響が大きく、営業利益は17億円(前年同期比30.4％減)、経常利益は１億円(前年同期比93.7％減)となりました。特別損益については、第１四半期にリコール関連損失78億円を計上したことに加え、当第２四半期ではお取引金融機関からの債務免除益431億円の特別利益を計上した一方で、日本セグメントを中心とした固定資産の減損損失240億円や、事業構造改善費用12億円(第１四半期５億円、第２四半期７億円)等の特別損失を計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は97億円(前年同期は１億円の利益)となりました。 (単位：億円) 前期当期増減増減率売上高1,2641,024△241△19.0％営業利益2517△8△30.4％経常利益131△12△93.7％税金等調整前四半期純利益1810789495.6％親会社株主に帰属する四半期純利益19796－％ セグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：億円) 売上高営業利益前期当期増減前期当期増減日本390367△23△01111北米637443△1943△12△15欧州8373△9△606中国11281△31124△8タイ4139△222△0インドネシア10098△21211△1連結消去△98△772121△1連結1,2641,024△2412517△8 ① 日本完成車メーカーの世界戦略車用製品の新規受注はありましたが、一部完成車メーカーでの主力車種の販売不振や補修品事業でのスペアパーツなどの売上減少等の影響が大きく、売上高は367億円(前年同期比6.0％減)となりました。利益面では、受注減少による影響があったものの事業再生に向けた施策として、労務費や経費削減による収益改善努力に加え、開発テーマを絞り込み効率化したことにより費用を削減したことや、生産性向上、材料スクラップ率改善といった生産や調達の合理化効果もあり、11億円の営業利益(前年同期は営業損失２千万円)となりました。② 北米主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したこと及び完成車メーカーの新車販売不振の影響が大きく、売上高は443億円（前年同期比30.4％減）と大幅な減収となりました。利益面では、前期に行った固定資産の減損損失の計上による減価償却費の負担減少や、人員の適正化及び生産性改善による効果が出ているものの、大幅な受注の減少による影響が大きく、12億円の営業損失(前年同期は営業利益３億円)となりました。③ 欧州高性能量販車用製品の受注は好調に推移しているものの、欧州全体の自動車市場低迷の影響を受けて、摩擦材ビジネスやグローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)車用製品の受注が減少し、売上高は73億円(前年同期比11.4％減)となりました。利益面では、受注減の影響があったものの、スロバキア工場における生産性改善と品質の向上によるスクラップ費用の大幅削減や、基幹部品を欧州現地調達に切り替えるなど材料費の購入価格低減に取り組んだ結果、営業利益は２千万円(前年同期は営業損失６億円)となりました。④ 中国自動車需要縮小及び海外輸出の大幅減少の影響を受け、一部の日本及び欧州メーカー向け製品の売上が減少し、売上高は81億円(前年同期比27.8％減)の大幅な減収となりました。利益面では、生産性向上などの合理化活動や経費削減による効果が出ているものの、供給価格の値下げ要求や大幅な受注の減少による影響が大きく、営業利益は４億円(前年同期比67.5％減)となりました。⑤ タイピックアップトラック用製品は引き続き好調でしたが、一部製品でモデルチェンジを控え在庫調整が行われた影響などもあり、売上高は39億円(前年同期比5.2％減)となりました。利益面では、生産性改善による合理化の効果や減価償却費の負担減少などがありましたが、受注の減少や労務費の増加といった減益要因もあり、営業利益は２億円(前年同期比13.8％減)となりました。 ⑥ インドネシア自動二輪車用新規製品の受注増や、前期に立ち上がったＭＰＶ(多目的乗用車)用製品の受注は好調だったものの、欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注の減少により、売上高は98億円(前年同期比1.8％減)となりました。利益面では、生産性改善や購入部品の内製化・現地調達への切替えなどの合理化効果があったものの、賃金率が上がったことによる労務費の上昇、IoT導入費用などの経費増があり、営業利益は11億円(前年同期比5.2％減)となりました。 (注) 当第２四半期連結累計期間とは(1) 北米・中国・タイ・インドネシア 2019年１月～2019年６月(2) 日本・欧州 2019年４月～2019年９月 となります。 (2) 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況(単位：億円)(資産の部)前期末当期末増減(負債