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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の分析① 経営成績当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や、金融資本市場の変動の影響などが懸念され先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場でありますトラック及び産業・建設機械市場におきましては、国内では、世界的な景気の不透明感や消費税増税リスクはあるものの、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要の影響等により増加しました。海外では、米中貿易摩擦による景気の鈍化や東南アジアの需要縮小の影響等により減少し、全体としては前年同四半期に比べ減少となりました。このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、海外市場における減少や新規製品の立ち上がり時期の遅れ等により、前年同四半期に比べ減少となりました。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は73億66百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、中国での新規拡販活動に伴う試験研究費の増加、銅ラジエーターの生産移管に係わる一時的な費用の増加等により売上原価上昇があり、営業利益は83百万円（前年同四半期比73.3％減）となりました。経常利益は１億９百万円（前年同四半期比67.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同四半期比83.6％減）となりました。 セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。ａ．日本 ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）64億67百万円（前年同四半期比 2.3％減）・セグメント利益65百万円（前年同四半期比 60.7％減）ｂ．中国・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）11億89百万円（前年同四半期比 3.1％減）・セグメント損失△16百万円（前年同四半期比 129.5％減）ｃ．アジア・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）５億21百万円（前年同四半期比 15.9％減）・セグメント利益32百万円（前年同四半期比 10.5％減） ② 財政状態（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、311億68百万円と前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。流動資産は222億96百万円と前連結会計年度末に比べ１億58百万円の増加となり、固定資産は88億71百万円と前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。流動資産増加は主として、現金及び預金が５億45百万円、受取手形及び売掛金が１億94百万円減少したものの、親会社のグループファイナンスに対する預け金が８億29百万円増加したこと等によるものです。固定資産減少は主として、繰延税金資産が92百万円増加したものの、投資有価証券が１億47百万円減少したこと等によるものです。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、81億12百万円と前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。流動負債は75億44百万円と前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となり、固定負債は５億68百万円と前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となりました。流動負債増加は主として、設備関係未払金が２億16百万円、未払法人税等が１億23百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億59百万円、未払費用が１億85百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、230億55百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が１億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益（累計期間）40百万円と配当金79百万円の支払いとの純額で利益剰余金が38百万円減少したものの、為替換算調整勘定が１億９百万円、非支配株主持分が57百万円増加したこと等によるものです。 (2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。