TOPY INDUSTRIES,LIMITED ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等により、中国の景気減速が継続する等、停滞感が強まりました。また、年度末にかけて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が著しく制限され、世界経済は急速に冷え込みました。わが国経済も、輸出や生産が弱含む等、製造業を中心に景況感が悪化する中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気は大幅に下押しされました。このような状況下、当社グループは、2019年度より中期経営計画「Growth & Change 2021」をスタートし、自動車・産業機械部品事業において、グループ全体の生産体制最適化等による構造改革を進め、収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。また、鉄鋼事業において、独自技術を生かした異形形鋼等、お客様や社会のニーズを捉えた新製品開発に取り組み、持続的な成長を目指しております。当連結会計年度における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業の販売数量が大幅に減少したため、売上高は263,305百万円（前期比8.0％減）、営業利益は2,851百万円（前期比62.0％減）、経常利益は3,597百万円（前期比61.6％減）となりました。また、投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取り崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は4,497百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益7,114百万円）となりました。当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2021」（G&C 2021）を策定し、スタートいたしました。2022年３月期における数値目標及び係数計画ならびに2020年３月期における実績は下記のとおりです。 数値目標 2022年３月期（目標）2020年３月期（実績）売上高営業利益率5.0％1.1％自己資本利益率（ROE）8.5％△4.2％総資産事業利益率（ROA）5.7％1.4％D/Eレシオ0.520.75 計数計画 2022年３月期（計画）2020年３月期（実績）売上高320,000百万円263,305百万円（海外売上高比率）（33％）（29％）営業利益16,000百万円2,851百万円親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円△4,497百万円 セグメントの業績は、以下のとおりです。 （鉄鋼事業）電炉業界においては、建設向け及び製造業向けともに鋼材需要が低調に推移する中で、年度終盤において、さらに減少しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格は期初より大きく下落しました。このような環境を受け、当社グループは、鋼材販売価格の低下に伴い、売上高は73,404百万円（前期比8.7％減）となりました。しかしながら、鋼材販売価格と鉄スクラップ購買価格の値差が拡大するとともに、販売量の確保や継続的なコスト改善に取り組んだ結果、営業利益は4,142百万円（前期比84.3％増）となりました。 （自動車・産業機械部品事業）自動車業界においては、国内、北米及び中国の生産台数が前期比で減少しました。建設機械業界においては、中国や東南アジア等での販売減少及び在庫調整、国内での台風被害等により、日系メーカーの油圧ショベル生産が大幅に落ち込みました。また、資源価格の下落により、東南アジアを中心に鉱山機械需要も減少しました。年度終盤において、中国に端を発した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、自動車や油圧ショベルの生産にも影響を及ぼしました。このような厳しい環境の中、当社グループは、継続的なコスト改善と生産体制の見直しによる固定費削減に努めたものの、建設機械用足回り部品や鉱山機械用ホイールをはじめとして販売数量が大幅に減少したため、売上高は174,015百万円（前期比7.5％減）、営業利益は1,657百万円（前期比78.8％減）となりました。 （発電事業）事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。需要の減少や価格競争激化等を背景とした厳しい事業環境の中、売上高は9,326百万円（前期比11.7％減）、営業利益は852百万円（前期比30.6％減）となりました。 （その他）土木・建築事業、「トピレックプラザ」（東京都江東区南砂）等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営、合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売等を行っております。売上高は、土木・建築事業が低調であったこと等により、6,558百万円（前期比6.9％減）、営業利益は、売上の減少に加えて、化粧品等に使われる合成マイカの増産に向けた先行費用が増加したこと等により、893百万円（前期比42.4％減）となりました。 （２）財政状態① 資産当連結会計年度末の総資産は、254,659百万円となり、前連結会計年度末比29,539百万円の減少となりました。主に受取手形及び売掛金の減少15,054百万円、現金及び預金の減少5,860百万円、たな卸資産の減少4,652百万円によるものです。② 負債当連結会計年度末の負債合計は、150,858百万円となり、前連結会計年度末比20,978百万円の減少となりました。主に電子記録債務の減少7,581百万円、支払手形及び買掛金の減少7,318百万円、長期借入金の減少3,975百万円によるものです。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、103,800百万円となり、前連結会計年度末比8,5