NISSAN SHATAI CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の第３四半期までの経済環境は、国内では緩やかな景気回復基調が続きました。企業の生産や輸出は、海外景気の減速や貿易摩擦の長期化などを背景とした外需の弱含みによる影響で低迷が続きましたが、個人の雇用・所得環境は改善傾向を持続し、個人消費も台風や消費増税の影響による下振れがあったものの増加基調へと緩やかに回復しました。 一方、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が進行し、当社グループの属する国内の自動車生産事業においては、サプライチェーンへの直撃による生産活動の停滞に始まり、世界的な新車需要が急減するなど極めて不確実性の高い状況が続くと考えられ、取り巻く経営環境の厳しさは一段と増しております。 このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、全体需要の鈍化などにより、前連結会計年度と比べ売上台数は20.7％減少の182,286台、売上高は17.3％減少の4,988億円となりました。 損益面では、営業利益は売上高の減少はあるものの原価低減や生産性向上への迅速な取り組み等により19.5％増加の93億円、経常利益は19.9％増加の98億円となりました。特別損益では「アルマーダ」の湘南工場での補完生産終了に伴い、当該専用設備の減損損失９億円を特別損失に計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ4.3％増加の58億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,236億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額の増加やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ53億円減少の136億円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度末に比べ６億円減少の51億円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億円減少の61億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント台数（台） 金額（百万円） 前期比（％）前期比（％）自動車関連182,286△20.7492,654△17.4その他－－6,1771.0合計182,286△20.7498,831△17.3（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績 自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント台数（台） 金額（百万円） 前期比（％）前期比（％）自動車関連182,286△20.7492,654△17.4その他－－6,1771.0合計182,286△20.7498,831△17.3（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱593,95098.5490,98998.4３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高 主たるセグメントである自動車関連事業については、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」という中期経営計画の目標のもと、昨年７月に次世代ナビを採用し外観を変更した中近東向け「パトロール(Y62)」など各種マイナーチェンジ車の円滑な立ち上げを実施しました。しかしながら、当社生産車の主要市場である国内、北米、中近東のいずれも新車需要が鈍化し、ほぼすべての車種について、前連結会計年度に対して減少となりました。その結果、売上台数は20.7％減少の182,286台（47,615台減）、その他のセグメントも含めた売上高は17.3％減少の4,988億円（1,040億円減収）となりました。 ｂ．営業利益主たるセグメントである自動車関連事業は、売上高の減少はあるものの、原価低減や生産性向上への取組みになどにより、コスト面の改善が大きく上回りました。具体的な取り組みとしては、2017-2022中期経営計画の取組みの柱の一つ「工場の競争力」の強化として、生産台数変動に伴うフレキシブルな生産運営に尽力しました。例として、主要工場である日産車体九州においては、第１四半期において３班３交替体制から２班２交替体制への復帰を着実かつ早期に実現しました。これらの結果、その他のセグメントも含めた営業利益は前連結会計年度に比べ19.5％増加の93億円（15億円増益）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、生産活動に