MITSUBISHI MOTORS CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当連結会計年度は、米中通商問題に端を発する景気の先行き不透明感が依然として漂うなど、当社グループにとって厳しい幕開けとなりました。このような状況下、当社グループは、主力地域であるアセアンにおいて新型『パジェロスポーツ』や新型『エクスパンダー クロス』を発売し、また日本においては、前連結会計年度末に発売した新型軽ハイトワゴン『eKクロス/eKワゴン』の通年貢献の最大化を図るとともに、新型軽スーパーハイトワゴン『eKクロス スペース/eKスペース』を2020年３月に発売するなど、販売台数の拡大に努めました。しかしながら、中国の景気低迷の影響を受け、貿易国であるアセアンやオセアニア各国などの当社主要市場で自動車需要が軟調に推移したことに加え、本年に入ってからは新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への影響が深刻化し、当連結会計年度末にかけて市場環境が急速に悪化しました。この結果、通期の販売台数（小売）は1,127千台（前年度比△117千台、同△９％）と前連結会計年度を下回ることとなりました。 主な地域別の販売状況は次のとおりです。 アセアンでは、当連結会計年度下期以降、中国の景気減速の影響で市場そのものが縮小したことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた結果、通期の販売台数は290千台（前年度比△28千台）となりました。豪州・ニュージーランドでは、最大の貿易国である中国の景気減速の影響等により、自動車需要が大幅に減少した結果、通期の販売台数は88千台（前年度比△14千台）となりました。日本では、eKシリーズのフルモデルチェンジなど意欲的に新車を投入しましたが、消費増税の反動減や、新型コロナウイルス感染拡大影響もあり、通期の販売台数は95千台（前年度比△10千台）となりました。中国を含むその他地域では、需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止の影響により、通期の販売台数は162千台（前年度比△10千台）となりました。北米では、販売セグメントの競争激化が進む中、期末には新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷により競争環境がさらに激しさを増した結果、通期の販売台数は160千台（前年度比△13千台）となりました。欧州では、当社が強みを持つアウトランダーPHEVの戦略的販売拡大は計画にそって伸長しましたが、全体の需要が軟調に推移したため、その影響で通期の販売台数は215千台（前年度比△21千台）となりました。なお、中国の販売実績について、当連結会計年度から小売販売台数の集計方法を変更しました。このため、当連結会計年度に計上する小売台数については、前連結会計年度以前に計上した台数が含まれている場合があります。 自動車需要の落ち込みが進む中、当社グループは収支バランスを改善すべく、徹底した費用管理と投資の厳選を進め、固定費・経費の圧縮に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による販売台数の急減は当社の想定を大きく超えており、また、前連結会計年度からの為替の悪化なども重なった結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は２兆2,703億円（前年度比△2,443億円、同△10％）、営業利益は128億円（前年度比△990億円、同△89％）と、減収減益となりました。また、営業減益に加え、持分法による投資損益の悪化などもあり、経常損益は38億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は258億円の損失となりました。なお、前年度からの営業利益変動のうち、販売台数・車種構成等の悪化による影響は△505億円であり、そのうちのおよそ30％以上が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものと認識しています。 事業別セグメントの状況は以下の通りです。 （ⅰ）自動車当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は２兆2,519億円（前年度比△2,437億円）となり、営業利益は78億円（前年度比△1,006億円）となりました。営業減益は、主として販売台数の減少によるものです。 （ⅱ）金融当連結会計年度における金融事業に係る売上高は404億円（前年度比＋163億円）となり、営業利益は56億円（前年度比＋16億円）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は１兆9,381億円（前年度末比△722億円）となりました。そのうち現金及び預金は3,996億円（前年度末比△1,013億円）となりました。負債合計は１兆1,497億円（前年度末比＋206億円）となり、そのうち有利子負債残高は、2,994億円（前年度末比＋684億円）となりました。純資産は7,884億円（前年度末比△928億円）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの基本的な考え方当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要（材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等）や、MaaSやCASEなどの新技術や環境規制対応、老