Premium Group Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「その他事業」に区分して記載いたします。 また、2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の経営成績について、確定内容を反映させております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移するなか、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、緩やかな景気回復が続きました。消費税増税に伴う駆け込み需要の盛り上がりも限定的であり、2014年の増税時のような大幅な反動減は生じませんでした。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦問題の長期化や欧州経済の減速などにより先行きの不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な株安の影響から持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.（以下、ECL）の株価が2020年３月に一時的に暴落し871,107千円の減損損失を計上いたしました。なお、ECLの業績は堅調に推移し、利益も継続的に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大によるタイ王国のロックダウンにより業績が一時的に低迷したこと、また今後の業績への影響が不透明なことから、先述のとおり減損損失を計上いたしました。なお、国内事業につきましては、日本国内における流行が2020年３月以降であったため、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響は僅少と考えております。 このような環境の中、当社グループは、主要サービスである「クレジット」「故障保証」の取扱い増加に加え、「オートモビリティ企業」として主要取引先である中古車販売店に「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂ける先進的なソリューションを提供しております。さらに中古車販売店・整備工場の皆様とのネットワーク構築にも尽力しております。海外事業につきましては、タイ王国、インドネシア共和国におきましても故障保証事業を展開しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ216,673千円減少し、5,312,421千円となりました。これは主に、自己株式の取得により1,199,929千円減少し、利益剰余金を原資とした配当により571,202千円減少したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ221,254千円減少し、5,242,417千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及び故障保証事業の伸長を第一の課題として取り組んだ結果、収益合計が16,131,719千円（前連結会計年度比32.9％増）、営業収益が14,015,883千円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。 クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景に、加盟店契約を締結した中古車小売店とのきめ細かな関係構築を通じ稼働率を向上させました。また営業拠点の増床・新規出店を行い、未アプローチの販路を開拓した結果、営業収益は9,647,696千円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。 またクレジット事業（立替払方式・提携ローン方式）におきましては、貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。 従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保険による補填を別個の資産として計上しておりませんでしたが、信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進めた結果、当連結会計年度より信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しております。その結果、当連結会計年度にその他の収益として2,080,841千円を計上しております。 故障保証事業は、中古輸入車を主とする故障保証事業を展開するＥＧＳ株式会社を2019年４月に子会社化したことに加え、当社グループのブランド商品「プレミアの故障保証」の商品改定により取扱いが伸長していること、及びラジオ広告等のマーケティング施策による認知度の漸増により、営業収益は3,661,080千円（前連結会計年度比52.8％増）となりました。 その他事業は、自動車鈑金・塗装設備を増設したことによる入庫数の増加に加え、2018年10月に子会社化した株式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売の収益化により、営業収益は707,108千円（前連結会計年度比162.8％増）となりました。また、海外事業において、先述したコロナ禍に伴う世界的株安の影響からECLの株価が一時的に暴落し減損損失を計上したことから、持分法による投資損失が843,567千円となりました。 一方、費用面につきましては、人員増加、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加した