HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き堅調に推移しましたが、輸出や設備投資の伸び悩みに伴う企業収益の下振れの結果、景気は停滞基調で推移いたしました。また、海外におきましては、米国経済は引き続き堅調を維持しておりますが、米中貿易摩擦の影響などにより不透明感が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、スマートフォンビジネス・民生用機器市場向けビジネスは堅調に推移したものの、産業用機器向けビジネスの売上が低迷したため、当第１四半期連結累計期間の売上収益は282億35百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は53億38百万円（同6.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は40億68百万円（同1.6％減）となりました。 また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。［多極コネクタ］当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。当第１四半期連結累計期間は、売上収益は248億42百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は49億84百万円（同5.7％増）となりました。 ［同軸コネクタ］同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び４Ｋ・８Ｋ放送設備等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。当第１四半期連結累計期間は、売上収益は23億41百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益は２億50百万円（同24.4％減）となりました。 ［その他］以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。当第１四半期連結累計期間は、売上収益は10億52百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は１億４百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて22億３百万円増加して545億25百万円となりました。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、83億65百万円の増加 (前年同期は71億37百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益56億74百万円の計上、減価償却費及び償却費37億46百万円の計上などによります。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、７億39百万円の減少 (前年同期は23億99百万円の減少) となりました。これは、投資の売却及び償還による収入31億４百万円、投資の取得による支出21億９百万円、及び有形固定資産の取得による支出48億38百万円などによります。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、45億38百万円の減少 (前年同期は84億15百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額43億76百万円などによります。 (3) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加及びIFRS第16号の適用による使用権資産の計上などにより、前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加して3,421億２百万円となりました。負債合計はIFRS第16号の適用によるリース負債の計上などにより、43億４百万円増加して384億９百万円となりました。また、資本合計は、剰余金の配当による利益剰余金の減少などにより36億37百万円減少して3,036億93百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は88.8％となり、前連結会計年度末と比べて1.2％減少しました。 (4) 研究開発活動当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、19億79百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、11億21百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は31億円となります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。