HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き堅調に推移しましたが、輸出や設備投資の伸び悩みに伴う企業収益の下振れの結果、景気は停滞基調で推移いたしました。また、海外におきましては、米中貿易摩擦の影響などにより米国経済が低迷局面に入り、欧州・中国をはじめとする新興国市場も依然低迷しており、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、スマートフォンビジネス・民生用機器市場向けビジネスは堅調に推移したものの、産業用機器向けビジネスの売上が低迷したため、当第２四半期連結累計期間の売上収益は602億65百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は115億34百万円（同4.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は85億73百万円（同8.1％減）となりました。 また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。［多極コネクタ］当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。当第２四半期連結累計期間は、売上収益は533億13百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は108億72百万円（同2.9％減）となりました。 ［同軸コネクタ］同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び４Ｋ・８Ｋ放送設備等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。当第２四半期連結累計期間は、売上収益は49億82百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益は５億31百万円（同41.9％減）となりました。 ［その他］以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。当第２四半期連結累計期間は、売上収益は19億70百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は１億31百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて27億73百万円増加して550億95百万円となりました。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、147億21百万円の増加 (前年同期は125億54百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益120億87百万円の計上、及び減価償却費及び償却費76億23百万円の計上などによります。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、59億79百万円の減少 (前年同期は139億13百万円の減少) となりました。これは、投資の売却及び償還による収入91億89百万円、投資の取得による支出89億４百万円、及び有形固定資産の取得による支出105億36百万円などによります。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、47億８百万円の減少 (前年同期は84億16百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額43億76百万円などによります。 (3) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加及びIFRS第16号の適用による使用権資産の計上などにより、前連結会計年度末に比べ20億12百万円増加して、3,434億47百万円となりました。負債合計はIFRS第16号の適用によるリース負債の計上などにより、30億10百万円増加して371億15百万円となりました。また、資本合計は在外営業活動体の換算差額によるその他の資本の構成要素の減少などにより９億98百万円減少して3,063億32百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は89.2％となり、前連結会計年度末と比べて0.8％減少しました。 (4) 研究開発活動当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、37億64百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、22億３百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は59億67百万円となります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。