HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は堅調に推移しましたが、海外経済の減速に伴う輸出の減少や消費税増税・大型台風の影響による個人消費の低迷、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により非常に厳しい状況となりました。海外におきましても、米中貿易摩擦の影響により米国・中国双方の経済が停滞するなか、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響により、更に不透明な状況が続いております。このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めるとともに高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、スマートフォンビジネス・民生用機器市場向けビジネスは堅調に推移したものの、産業用機器向けビジネスの売上が低迷した結果、当連結会計年度の売上収益は、1,217億65百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は203億58百万円（同12.1％減）、税引前利益は212億５百万円（同14.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は153億５百万円（同14.5％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の影響につきましては非常に不確実性が高い状況が続いております。翌連結会計年度においては、第二波、第三波の感染拡大がないと仮定を置く一方、自動車向けを中心として需要が一定程度減少することを見込んでおります。また、当社グループは感染の拡大を防ぐため、全従業員に検温や手洗いなどの感染予防策の徹底を周知するとともに不急の出張を禁止するなどの対策をとっております。 セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。（多極コネクタ）当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基盤）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。主としてスマートフォン、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、ＦＡ機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。当連結会計年度は、売上収益は1,080億14百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は194億６百万円（同11.2％減）となりました。 （同軸コネクタ）同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。当連結会計年度は、売上収益は97億84百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は８億37百万円（同30.7％減）となりました。 （その他）以上のコネクタ製品以外の製品としてマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。当連結会計年度は、売上収益は39億67百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は１億15百万円（同13.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、前連結会計年度末と比べて17億61百万円減少して、505億61百万円となりました。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、285億84百万円の増加（前年同期281億82百万円の増加）となりました。これは、税引前利益212億５百万円や減価償却費及び償却費158億19百万円の計上などによる資金増、及び法人所得税の支払額60億35百万円による資金減などによるものです。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、171億64百万円の減少（前年同期311億54百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出186億89百万円による資金減などによるものです。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、122億５百万円の減少（前年同期142億98百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額87億51百万円及び自己株式の取得による支出27億58百万円による資金減などによるものです。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加及びIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上等により、前連結会計年度末に比べ12億９百万円増加して3,426億44百万円となりました。負債は営業債務の減少等はあるものの、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上等により、23億98百万円増加して365億３百万円となりました。また、資本は利益剰余金の配当及び在外営業活動体の換算差額の減少等により、11億89百万円減少して3,061億41百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は89.3％となり、前連結会計年度末と比べ0.7％減少しました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称生産高