Anshin Guarantor Service Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に底堅く推移しておりましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済へ及ぼす影響懸念により、不透明感が高まる状況となっております。 賃貸住宅市場におきましては、令和元年度の新設住宅着工戸数が前年度比7.3％の減少となる中、貸家着工件数は前年度比14.2％の減少となり、３年連続の減少となりました。(国土交通省：建築着工統計調査報告 令和元年度計) このような事業環境のもと、当社は重点施策として「トップラインの向上とブランド浸透」をかかげ、多様化する市場ニーズに応じた商品プランを提供することで新たな市場の開拓に取組むとともに、あんしんブランドを体現できる人財の教育を行ってまいりました。また、システム化を推進することでお客様の利便性の向上を図ってまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 (a)財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,121,763千円増加し、5,054,147千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ858,907千円増加し、2,618,497千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ262,856千円増加し、2,435,649千円となりました。 (b)経営成績当事業年度の経営成績は、営業収益3,542,472千円（前年同期比11.3％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益383,494千円（前年同期比39.5％増）、経常利益454,301千円（前年同期比33.6％増）、当期純利益299,673千円（前年同期比43.3％増）となりました。 当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、894,799千円と前事業年度末と比べ238,818千円(36.4％)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は1,052,404千円(前事業年度は348,108千円の支出)であります。この主な増加要因は税引前当期純利益454,454千円、貸倒引当金の増加120,402千円、営業未払金の増加29,248千円及び収納代行預り金の増加1,505,991千円等であり、主な減少要因は求償債権の増加118,695千円、収納代行立替金の増加850,470千円及び法人税等の支払額166,964千円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は77,650千円（前事業年度は85,335千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出24,230千円、無形固定資産の取得による支出66,862千円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は735,935千円（前事業年度は664,167千円の収入）となりました。主な減少要因は、短期借入金減少による純支出700,000千円のほか、配当金の支払額による支出35,901千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績及び受注実績当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 (b) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)家賃債務保証事業3,542,47211.3 (注) １．当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。 ２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ライフカード株式会社585,88418.4702,81319.8 ３．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産） 流動資産は、前事業年度（以下「前期」という）末比1,104,589千円（32.4％）増加の4,513,118千円となりました。これは、現金及び預金の増加238,818千円や自社保証商品の残高拡大等により収納代行立替金が850,470千円増加したこと等によります。 固定資産は、前期末比17,173千円（3.3％）増加の541,028千円となりました。これは、本社移転等による建物の増加16,391千円、繰延税金資産が26,639千円増加のほか、減価償却費の計上等によりソフトウエアが12,007千円減少したこと等によるものです。 （負債） 流動負債・固定負債の合計は、前期末比858,907千円（48.8％）増加の2,618,497千円となりました。これは、収納