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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当行の中間連結財務諸表と中間財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況① 金融経済環境 当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱等を巡る不確実性が高まる中、減速しています。海外では、米国経済が個人消費を中心に堅調に推移する一方、欧州、中国経済は製造業を中心に減速傾向が鮮明になっています。我が国経済は、輸出に弱さが見られるものの、堅調な内需に支えられて底堅く推移しています。金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、概ね△0.1～０％で推移した後、米欧の金融緩和路線への転換や日本銀行の追加緩和観測の高まり等を受け、８月以降は概ね△0.2％前後で推移しました。米国の10年国債利回りは、堅調な経済指標等を受け、４月に2.6％台まで上昇しましたが、その後は米中貿易摩擦の激化等による景気の先行き懸念や米国の利下げ観測を受け低下基調に転じ、その後の連続利下げを受け９月末には1.6％台まで低下しました。外国為替市場では、対ドルでは、日米金利差の縮小から円高基調で推移し、米中貿易摩擦が激化した８月には一時105円を割り込む場面もありましたが、その後は概ね106～108円台で推移しました。対ユーロでは、英国のＥＵ離脱の先行き不透明感や米中貿易摩擦の激化等から円高基調で推移しました。日経平均株価は、４月に22,000円台に上昇しましたが、５月以降、米中貿易摩擦の激化、米国株安、円高等を受け、一時20,000円付近まで下落しました。その後、９月には、米中貿易協議の進展期待や過度な円高懸念の後退等から上昇し、一時22,000円台を回復しました。 ② 経営成績当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比419億円減少の6,782億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比472億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比124億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比71億円の減少となりました。経費は、前年同期比72億円減少の5,151億円となりました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、連結業務純益は前年同期比347億円減少の1,631億円となりました。経常利益は、前年同期比222億円減少の2,011億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、進捗率は53.6％となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は1,448億円と前年同期比144億円の減益となりましたが、通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する進捗率は53.6％となりました。 前第２四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)当第２四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益720,278678,294△41,984 資金利益549,135501,840△47,295 役務取引等利益52,99465,49012,495 その他業務利益118,148110,963△7,184 うち外国為替売買損益132,846107,860△24,985 うち国債等債券損益△17,5685,37022,938経費(除く臨時処理分)△522,351△515,1087,243人件費△63,379△61,6241,754物件費△422,322△427,748△5,426税金△36,650△25,73510,914連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)197,926163,185△34,740一般貸倒引当金繰入額－－－連結業務純益197,926163,185△34,740臨時損益25,42937,96312,533うち株式等関係損益19310,70510,512うち金銭の信託運用損益26,69827,7771,079経常利益223,356201,149△22,207特別損益△370△109260固定資産処分損益△347△109238減損損失△22△022税金等調整前中間純利益222,986201,039△21,946法人税、住民税及び事業税△60,842△55,4445,397法人税等調整額△3,052△9142,137法人税等合計△63,894△56,3597,535中間純利益159,091144,680△14,411非支配株主に帰属する中間純損失199199△0親会社株主に帰属する中間純利益159,291144,879△14,411 (注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しており