The Imamura Securities Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。 (1) 財政状態の分析① 資産当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ5億13百万円増加し、153億69百万円となりました。現金・預金が９億62百万円、預託金が３億79百万円それぞれ増加し、信用取引資産が７億１百万円減少したこと等により流動資産は６億29百万円増加し、120億５百万円となりました。固定資産は１億16百万円減少し、33億64百万円となりました。② 負債預り金が５億39百万円、受入保証金が１億55百万円、未払法人税等が１億49百万円、未払金が43百万円それぞれ増加し、信用取引負債が６億29百万円、繰延税金負債が50百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は２億73百万円増加し、67億89百万円となりました。③ 純資産利益剰余金が３億７百万円増加し、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したことにより純資産は２億40百万円増加し、85億80百万円となりました。 当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は一部の店舗の改修等に伴って固定資産が42百万円増加しました。当事業年度は投資有価証券の値下がり等により固定資産は１億16百万円の減少となっております。また、利益剰余金の増加等により純資産は85億80百万円となりました。 (2) 経営成績の分析当事業年度におけるわが国の景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により大幅に下押しされ厳しい状況が続いております。国内の株式市場では21,500円から始まった４月の日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化等を受けて、４月の高値22,362円から６月の安値20,289円まで、新元号「令和」初の取引からの６日連続安を含め2,000円を超す下落となりました。その後は21,000円台を回復しましたが、消費税増税等を背景に上値は重く、米国による対中関税第４弾の公表や米国の長短金利の逆転を受けて再び投資家心理が悪化し、８月には20,100円台まで下値の水準を切り下げました。米中通商協議が再開されることが伝わると上昇に転じ、米中貿易協議の部分合意や英国総選挙の結果を受けて上げ幅を広げ、12月には１年２か月ぶりに24,000円を突破しました。年明け後も24,000円台を回復する場面があり、２月中旬までは底堅い動きとなりましたが、中国で発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に市場環境は一変し、日経平均株価は連日で大幅安となり、更には原油価格の急落や急速な円高・ドル安も加わり、３月には３年４か月ぶりに17,000円を割り込みました。急落前の水準から３月19日の安値16,358円までおよそ１か月で7,000円を超す大幅な下落となりました。感染拡大の勢いは衰えず、世界各国で人やモノの移動が制限され世界経済の悪化が懸念される中で、各国の打ち出す経済対策に注目が集まり反発する場面もあり当事業年度を18,917円で終えました。 このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供等、お客様のニーズにお応えする提案・サポートを積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進するとともに、福井県債、北陸電力債や、投資を通じてＳＤＧｓの実現に貢献することができる外貨建てグリーンボンドも取り扱いました。投資信託販売においては、米国株式配当貴族（年４回決算型）をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。また、ホームページの当社取扱い投資信託の基準価額一覧ページをリニューアルして利便性の向上を図ったほか、投資信託分析ツールの導入によりお客様へのサービス拡充に努めました。新型コロナウイルスの感染拡大により株価が急激に下落する中、お客様へのアフターフォローを引き続き丁寧に行い、安心してお取引いただけるよう尽力してまいりました。その結果、当事業年度の営業収益は32億99百万円（前年同期比13.3％増）、純営業収益は32億75百万円（同13.3％増）、経常利益は５億67百万円（同62.0％増）、当期純利益は３億40百万円（同65.5％増）となりました。当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。 ① 受入手数料当事業年度の受入手数料の合計は32億28百万円（前年同期比14.0％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。イ 委託手数料株券に係る委託手数料は13億13百万円（同11.9％増）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は13億37百万円（同12.0％増）となりました。ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等