Tokyo Kiraboshi Financial Group,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績の状況）当連結会計年度におけるわが国経済は、企業のキャッシュフローが潤沢な中、合理化・省力化に向けた設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善等に伴う個人消費の増加がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調を持続しました。当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。一方で、人手不足の深刻化が一層強まっており、人件費の増加が企業収益の下押し要因となっているほか、人材の確保や生産への影響、受注機会損失への対応が主要な課題となっています。また、米中貿易摩擦をはじめ、英国のＥＵ離脱を巡る動向等、海外経済の不確実性による影響が不安視されてきております。こうした状況下、引き続き国内需要に牽引される形での緩やかな景気回復が予想されていますが、先行きについての懸念の声も高まってきております。こうした経済環境の下、当社グループでは、持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化の更なる進展を図るため、2018年５月１日に子会社３行が合併し、きらぼし銀行として新たにスタートいたしました。また、子会社の合併と同時に、2020年度を最終年度とする中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」を策定しております。中期経営計画では、「コンサルティング機能の充実」、「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」、「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」の３つを主要施策と定め、「対話」を起点としたビジネスモデルの構築によりお客さまから「ファーストコール」をいただける金融グループを目指して、さまざまな取組みを実施しております。１つ目の「コンサルティング機能の充実」では、営業体制の強化に取組んでまいりました。2018年７月より、きらぼし銀行において、スピード感を持ってお客さまのニーズにお応えすべく、現場である７つの地域本部に大きく権限を委譲する「地域本部制」を本格導入したほか、2019年１月には事業性評価融資やストラクチャードファイナンス（証券化等の仕組みを利用して資金調達を行う手法）、ＡＢＬ（在庫や売掛債権等を担保として活用する資金調達手法）等の専門的で高度な金融サービス機能を担い営業店とともにお客さまをサポートする「ＳＦ部」を新設いたしました。なお、「ＳＦ部」という名称には「Structured Finance（仕組金融）」、「Specialty Finance（高度な金融）」、「Strategy Finance（戦略金融）」等、さまざまな意味を持たせております。また、グループ総合力の強化にも取組んでまいりました。2018年９月には、成長・成熟期の中小企業のお客さまに、エクイティファイナンス等の手法を用いて財務体質の確立・強化をサポートすべく、きらぼしキャピタルを設立しております。同年11月に、中小企業の円滑な事業承継をサポートするファンド「夢・かがやき１号ファンド」を株式会社マーキュリアインベストメントと共同で組成したほか、2019年３月には、ＩＰＯに向けた資本増強やガバナンス強化のための外部資金調達等のニーズにお応えする「夢・はばたき１号ファンド」を組成し、投資実績も上がってきております。更には、外部機関との連携の更なる強化も図ってまいりました。2018年６月に厚生労働省東京労働局、公益財団法人東京しごと財団との共催により、中小企業の「働き方改革」をテーマとした「人材確保支援セミナー」を開催するなど、中小企業で大きな課題となっている人材不足への対応についてのサポートを実施いたしました。同年11月14日から16日、東京都が中心となり準備、開催された「産業交流展2018」では、当社グループのゾーン出展を行い、当社グループにて創業をサポートしたスタートアップ企業10社の展示コーナーも設置しました。同コーナーでは各社の製品・サービスをアピールする場をご提供することができ、活発な商談を行っていただくことができました。2019年１月には東京商工会議所と民間金融機関では初となる「中小企業支援に関する包括連携協定」を締結し協力関係を強化しております。こうした営業体制やグループ体制の強化、外部機関との連携強化による施策を展開することで、東京圏のお客さまの多様なステージにおけるニーズにお応えしてまいりました。中期経営計画の目標計数としている「ファーストコール先」につきましては、年間目標を大きく上回る獲得実績となり、お客さまを対象に実施したアンケートにおいては高い評価をいただく結果となるなど、着実に成果が積み上がってきております。２つ目の「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」では、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材「きらぼしびと」の育成に努めてまいりました。ＯＪＴを通じた金融や業務の基礎能力の教育、自ら進んで変革に挑戦する人材育成のためのプロジェクトや各種の研修プログラムに取組んだほか、行政機関、経済団体、海外の銀行等さま