Filings/7162/INTERIM

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析当社グループは、創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。 当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、英国のEU離脱問題などの政治情勢、それらに伴う金融資本市場の変動などにより、先行きは不透明な状況にあります。当第1四半期連結会計期間末の日経平均株価は前期末比0.33%上昇の21,275.92円、ドル円は前期末比2円97銭円高の107.56円となりました。また、原油価格は米国がイランに対する制裁を強めたことを受け4月から上昇基調となりました。米国のWTI原油は一時、年初来高値となる66.60ドルをつけましたが、その後は米中の貿易戦争による景気減速への懸念から下落基調に転じました。金価格は安定的に推移していましたが、米国の年内利下げ観測が強まったことを皮切りに金市場に資金が流入し、約6年ぶりに1,400ドルを超える水準に上昇しました。 再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円(税抜)となり、入札制度の対象が出力2,000kW以上の設備から500kW以上の設備に拡大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。一方で、既存案件について、当社グループの保有する太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。FIT価格は制度スタート時の40円(税抜)から大幅に低下しましたが、「パリ協定」や「持続可能な開発目標(SDGs)」、「RE100(事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ)」など、脱炭素社会を目指す動きは世界的に広がり続けています。 電力市場においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、小売電力事業者の事業者数及び切替件数は、共に、順調に増加しています。一方、電力価格については、天候不順等による価格変動リスクが高まっており、小売電力事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており電力取引のヘッジニーズが高まってきています。 なお、当社はアセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、2019年4月1日付でASTAM社の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9%となり、ASTAM社は当社の持分法適用関連会社となりました。 このような市場環境等のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。(単位:百万円) 2019年3月期第1四半期連結累計期間2020年3月期第1四半期連結累計期間増減増減率(%)増減の主要因ほか営業収益2,0431,783△259△12.7①ASTAM社の非連結化(△469)②ディーリング事業(△103)③再生可能エネルギー関連事業(+4)④電力取引の増加(+284)営業費用1,9611,886△74△3.8①ASTAM社の非連結化②電力取引の増加(+284)③ガス事業の先行投資営業利益又は営業損失(△)82△103△185- 経常利益又は経常損失(△)66△84△151-①アセット・マネジメント事業のセグメント損益の増減(△55)②ディーリング事業のセグメント損益の増減(△79)③ASTAM社株式の一部譲渡に関連し租税公課等が増加する等、全社費用が増加特別利益-945945-ASTAM社株式の一部を追加譲渡したこと等による税金等調整前四半期純利益668617941,198.8 法人税等合計252852591,021.7 非支配株主に帰属する四半期純利益279△18△65.7ASTAM社の非連結化親会社株主に帰属する四半期純利益135665534,210.8 セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。なお、セグメント利益又は損失は当第1四半期連結累計期間の経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。(セグメント別営業収益・セグメント損益) (単位:百万円) 2019年3月期第1四半期連結累計期間2020年3月期第1四半期連結累計期間増減増減率(%)アセット・マネジメント事業営業収益49424△469△94.9セグメント損益593△55△93.8ディーリング事業営業収益14945△103△69.3セグメント損益30△48△79-再生可能エネルギー関連事業営業収益16316843.0セグメント損益173719110.4電力取引関連事業営業収益1,2301,51428423.1セグメント損益△37△289-その他(※1)営業収益93324268.1セグメント損益△2△7△5-調整額(※2)営業収益△3△3△0-セグメント損益△1△41△39-四半期連結財務諸表計上額営業収益2,0431,783△259△12.7セグメント損益66△84△151- ※1 「その他」は、地方創生事業など、現時点で報告セグメントに含まれていない事業を示しています。※2 「調整額」のマイナスの増加は、ASTAM社株式の一部譲渡