Jimoto Holdings,Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢は着実に回復しており、個人消費の持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復しております。先行きについては、通商問題や中国経済の先行き、原油価格の上昇や金融資本市場の変動に留意する必要がある等、不透明な状況での推移となりました。 当社グループの営業エリアである宮城県経済は、雇用や住宅投資、公共投資は高水準を維持しているものの、生産が弱含みで推移しており、回復の動きに足踏みがみられました。また、山形県経済は、個人消費の力強さには欠けるものの、持ち直しており、雇用情勢が引き続き改善していることなどを受け、総合的に緩やかな回復の動きとなりました。 金融市場では、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を続けるもとで、短期金利、長期金利ともに総じて安定的に推移しました。為替相場は、米利下げに伴う日米金利差縮小や米中間の通商問題に伴う市場心理の悪化などから、円高ドル安が進みました。国内株式市場は、外部環境が不透明であるなか、国内景気や企業収益の見通しなどに対して投資家心理が交錯し、不安定な相場となりました。 このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。2018年４月から新たにスタートした３ヵ年の「中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を目指してまいります。2019年度は、中期経営計画の２年目として、取組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、安定的な収益基盤の確保に加え、ガバナンス態勢・リスク管理態勢の強化を実現すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。 当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。 当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比71億52百万円減少し２兆4,959億85百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比４億30百万円減少し1,153億２百万円となりました。 主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、地方公共団体への貸出が減少したものの、中小企業向け貸出及び消費者ローンが増加したことなどから前連結会計年度末比50億３百万円増加し１兆7,677億53百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、公金預金が増加したものの、個人預金及び法人預金が減少したことなどから前連結会計年度末比44億60百万円減少し２兆3,123億54百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意した運用の見直しや売却・償還などから、前連結会計年度末比511億82百万円減少し4,525億14百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、資金運用収益、その他経常収益が減少したことなどから、前年同期比17億28百万円減少の196億70百万円となりました。経常費用は、その他業務費用が増加したものの、営業経費が減少したことなどから前年同期比９億16百万円減少し187億21百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期比８億11百万円減少し９億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比５億30百万円減少し７億11百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。 銀行業は、経常収益が前年同期比18億57百万円減少の167億35百万円、セグメント利益は前年同期比10億31百万円減少の10億５百万円となりました。 リース業は、経常収益が前年同期比１億60百万円増加の30億64百万円、セグメント利益は前年同期比62百万円増加の１億65百万円となりました。 銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前年同期比24百万円減少の６億20百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円減少の37百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は1,932億58百万円と前第２四半期連結累計期間末と比べ126億５百万円（6.1％）の減少となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー貸出金の増加による流出が50億３百万円、譲渡性預金の増加による流入が310億74百万円、預金の減少による流出が355億35百万円、コールマネーの減少による流出が145億円ありました。これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは99億49百万円の流出（前第２四半期連結累計期間末比95億79百万円の支出増加）となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による流出が733億67百万円、売却による流入が420億45百万円、償還による流入が780億24百万円、金銭の信託の増加による流出が30億円ありました。これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは434億36百万円の流入（前第２四半期連結累計期間末比126億35百万円の収入減少）となりま