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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Equity Ratio (Official) | ¥0.04 | GREEN |
| Net Defined Benefit Asset | ¥159.0M | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accumulated Deficit | ¥9.26B | GREEN |
| Retained Earnings | ¥9.26B | GREEN |
| Total Assets | ¥421.46B | GREEN |
| Total Equity | ¥17.41B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥404.05B | GREEN |
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善がつづく中、個人消費などにも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。 金融市場の動向は、長期金利は堅調な雇用や株高を受け一時上昇がみられたものの、5月以降、米中貿易摩擦を背景とした株安や米国金利低下を受け、10年国債利回りはマイナス幅が拡大し、6月には△0.170%まで低下しました。 日経平均株価は、米国金利低下や米中貿易摩擦の緩和期待から、一時22,000円台まで上昇したものの、5月に入り、米中貿易摩擦激化による世界経済や企業業績の減速懸念から日経平均株価は下落基調に転じ、6月以降は概ね21,000円台での推移となりました。 為替は、良好な米国経済指標を背景にドルは堅調に推移し、概ね111円台後半で推移したものの、米中貿易摩擦への懸念等を背景にドル安・円高が進んだことから、6月は概ね108円台で推移しました。 こうした中、当地山陰をみますと、個人消費は底堅く推移しており、雇用情勢・所得環境が着実な改善傾向にあることなどから、全国同様、景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような情勢の下、当行グループの2020年3月期第1四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。 当第1四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券関係収益が減少したことや、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比91百万円減少し2,097百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や、預金利息が減少したことなどから、全体では前年同期比73百万円減少し2,041百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比18百万円減少し55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16百万円増加し34百万円となりました。 セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比47百万円減少し1,629百万円、セグメント利益は、前年同期比10百万円減少し51百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比47百万円減少し487百万円、セグメント利益は、前年同期比8百万円減少し9百万円となりました。 当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比52億円増加し4,214億円となり、純資産は、前連結会計年度末比2億円減少し174億円となりました。 預金は、個人預金や公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比48億円増加し3,632億円となりました。 貸出金は、個人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加しましたが、中小企業向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比8億円減少し2,871億円となりました。 また、有価証券は、受益証券が増加しましたが、債券や株式が減少したことなどから、前連結会計年度末比13億円減少し848億円となりました。 (2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動 当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 また、研究開発活動については該当事項はありません。 国内・国際業務部門別収支 当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。 当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門1,101百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で1,094百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△31百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で△31百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門289百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で289百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第1四半期連結累計期間1,091△061,085当第1四半期連結累計期間1,101△061,094うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間1,188-101,177当第1四半期連結累計期間1,182-101,172うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間960492当第1四半期連結累計期間810377役務取引等収支前第1四半期連結累計期間△3400△34当第1四半期連結累計期間△3100△31うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間14600146当第1四半期連結累計期間14700147うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間1800-180当第1四半期連結累計期間1790-179その他業務収支前第1四半期連結累計期間2710-271当第1四半期連結累計期間2890-289うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間2710-271当第1四半期連結累計期間2890-289うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間----当第1四半期連結累計期間----(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連