THE SHIMANE BANK,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2019年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高い水準で底堅く推移している中、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、足下で大幅に下押しされ、個人消費は弱い動きとなり、雇用情勢にも影響がみられ、先行きについても厳しい状況が続くものと見込まれております。 金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により混乱が生じ、10年国債金利は、リスク回避から一時マイナス0.16％程度まで下落しました。その後、米国の新型コロナウイルス感染症に対する経済対策への期待感から米国金利は上昇し、為替では円安・ドル高が進んだことにより10年国債金利は上昇基調に転じ、3月半ば以降はプラス圏での推移となりました。 日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、３月には一時17,000円を下回る水準まで下落しましたが、その後、大規模な追加経済対策への期待感から、３月末は18,000円台に回復しました。 為替は、３月に入り、一時102円台まで円高が進みましたが、その後は円安・ドル高基調となり、３月末は108円前後まで円安が進みました。 こうした中、当地山陰の経済についても、全国同様、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、個人消費など弱い動きとなりました。 当行グループの第170期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。 預金につきましては、個人預金や公金預金が減少しましたが、法人預金が増加したことなどから、預金全体では前連結会計年度末に比べ、306億円増加し3,890億円となりました。 また貸出金は、法人向け貸出金や個人向け貸出金が増加しましたが、地公体向け貸出金が減少したことなどから、貸出金全体では前連結会計年度末に比べ、期中24億円減少し2,855億円となりました。 有価証券は、債券や株式が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、有価証券全体では前連結会計年度末に比べ、179億円増加し1,041億円となりました。 総資産は前連結会計年度末に比べ253億円増加し4,415億円となり、純資産は33億円減少し143億円となりました。なお、2019年11月29日に実施した、ＳＢＩホールディングス株式会社に対する普通株式及びＡ種優先株式の発行、並びにＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）に対する普通株式の発行を伴う第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億円増加しております。 損益面につきましては、役務収益や有価証券売却益が増加したことから、経常収益全体では前期比267百万円増加し8,844百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、与信関連費用や含み損を抱える受益証券・株式を売却し、国債等債券償還損や株式等売却損が増加したことなどから、全体では前期比2,670百万円増加し10,748百万円となりました。 この結果、経常利益は前期比2,403百万円減少の1,904百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,644百万円減少し2,279百万円の損失となりました。 セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益313百万円増加の6,793百万円、セグメント利益は2,339百万円減少の1,906百万円の損失となりました。 「リース業」では経常収益が47百万円減少の2,048百万円、セグメント利益は66百万円減少の６百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が１百万円増加の２百万円となりました。 この結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に基づき算出した結果、前期比0.16％低下し7.71％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により使用した資金を営業活動により獲得した資金及び財務活動により獲得した資金が上回ったことから、前連結会計年度末比11,331百万円増加し32,669百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、31,625百万円（前連結会計年度は16,012百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失による支出2,109百万円を預金の増加による収入30,675百万円や貸出金の減少による収入2,440百万円などが上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、22,731百万円（前連結会計年度は2,709百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入17,318百万円や有価証券の償還による収入27,357百万円を有価証券の取得による支出66,926百万円が上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務