Financial Partners Group Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、中国その他の新興国経済の緩やかな減速はあるものの、米国の回復、ユーロ圏の緩やかな回復等により、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても個人消費の持ち直し、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が継続しました。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、リースアレンジメント事業において、リース事業組成金額及び出資金販売額ともに過去最高額となり、さらに多角化事業も順調に拡大したことから、連結売上高は26,595百万円（前年度比20.6％増）、営業利益は14,432百万円（前年度比10.5％増）、経常利益は14,394百万円（前年度比14.0％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は10,035百万円（前年度比11.6％増）といずれも過去最高となりました売上高売上高は、26,595百万円（前年度比20.6％増）となりました。（リースアレンジメント事業）売上高は、20,806百万円（前年度比9.5％増）となりました。リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年度に比べ大幅に増加し、過去最高の538,172百万円（前年度比25.7％増）となりました。この好調な組成状況により、商品在庫は94,544百万円となり、投資家の旺盛な需要に応えるため、引き続き潤沢な水準を確保しております。さらに出資金販売額も、過去最高となる156,785百万円（前年度比9.2％増）となりました。（注）本書における用語の説明リース事業組成金額組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額出資金販売額出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。（多角化事業）売上高は、5,789百万円（前年度比90.1％増）と順調に拡大いたしました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は、不動産小口化商品の販売の伸長、当社初となる自社開発不動産「ＦＰＧリンクス表参道」の一棟販売の実施（注）等により4,254百万円（前年度比511.2％増）、保険事業の売上高は、３月以降に法人向け生命保険の一部が販売停止となった影響もあり916百万円（前年度比25.1％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は147百万円（前年度比210.4％増）となりました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は321百万円（前年度比50.5％減）、証券事業の売上高は140百万円（前年度比31.5％減）となりました。 （注）当社は、不動産小口化商品の販売に際しては、子会社である株式会社ＦＰＧ信託を受託者として設定した不動産管理処分信託の受益権を小口化して多数の投資家に対して順次販売するものであり、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体であることを重視し、当該役務提供を行うことで主たる収益を得ている実態を表すため、売上高には、物件の販売価額相当額ではなく、当社役務手数料相当額を計上しております。一方、「FPGリンクス表参道」は当社が開発により価値を高めた不動産を信託受益権化したうえ単独の投資家に対して一棟販売するものであり、信託設定、運用指図等の役務提供よりも不動産開発による価値向上が主体であることを重視し、当該開発による価値向上で主たる収益を得る実態を表すため、売上高として不動産信託受益権の売買価格相当額を計上しております。売上原価売上原価は、主に自社開発不動産の一棟販売に係る原価を計上したことにより、6,146百万円（前年度比90.7％増）となりました。販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、6,016百万円（前年度比4.5％増）となりました。これは主に人件費が3,306百万円（前年度比5.6％増）、その他の費用が2,710百万円（前年度比3.2％増）となったことによるものであります。(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む。）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。営業利益上記の結果、営業利益は、14,432百万円（前年度比10.5％増）となりました。営業外収益/営業外費用営業外収益は、2,032百万円（前年度比96.0％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）の立替利息が増加した結果、受取利息が704百万円（前年度比189.4％増）、金銭の信託運用益が523百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が477百万円（前年度比99.6％増）、組成用不動産に係る賃貸料が249百万円（前年度比14.7％減）となったことによるものであります。営業外費用は、2,070百万円（前年度比40.1％増）となりました。これは主に支払利息が1,082百万円（前年度比86.9％増）、支払手数料が760百万円（前年度比29.5％増）、為替差損が132百万円（前年度比35.6％減）となったことによるものであります。経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は、14,394百万円（前年度比14.0％増）となりました。また、特別損失51百万円（前年度は特別損失21百万円）を計上し、さらに法人税等を控除した結果、