THE KINKI SHARYO CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きや、中東情勢の緊張感の高まりなど不安定な国際情勢の中においても緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が内外の経済活動に多大な影響を与えるに及んで、極めて厳しい状況となってきております。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が410億５千３百万円（前連結会計年度売上高653億３千８百万円）と前年同期と比べ242億８千５百万円の減収となりました。主な減収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。営業損失は２億９千５百万円（前連結会計年度営業利益23億８千１百万円）と前年同期と比べ26億７千７百万円の減益となりました。主な減益の要因は、売上高の減少と在米連結子会社の収支悪化によるものです。営業外収益は１億９千１百万円（前連結会計年度営業外収益３億５千７百万円）と前年同期と比べ１億６千５百万円の減少となり、営業外費用は８億９千３百万円（前連結会計年度営業外費用５億４千５百万円）と前年同期と比べ３億４千７百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△７億１百万円（前連結会計年度△１億８千８百万円）となり、経常損失は９億９千７百万円（前連結会計年度経常利益21億９千３百万円）と前年同期と比べ31億９千万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより10億１千３百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。さらに、2018年９月４日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金及び在米連結子会社での2018年３月９日の大雪による被害に対する保険金を保険会社より受領いたしましたので10億１千２百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益18億３百万円）と前年同期と比べ10億９千９百万円の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車等により、売上高は402億６千万円（前連結会計年度売上高645億４千５百万円）と前年同期と比べ242億８千５百万円の減収となり、営業損失は４千４百万円（前連結会計年度営業利益25億７千９百万円）と前年同期と比べ26億２千４百万円の減益となりました。不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は７億９千２百万円（前連結会計年度売上高７億９千２百万円）となり、営業利益は６億９千１百万円（前連結会計年度営業利益６億８千６百万円）となりました。 なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響は僅少であり、不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響が今後さらに拡大し長期化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業45,10083.2合計45,10083.2 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業38,95654.8116,77198.2合計38,95654.8116,77198.2 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業40,26062.4不動産賃貸事業792100.0合計41,05362.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)22,11033.8三菱商事株式会社18,30928.0西日本旅客鉄道株式会社8,37612.8 当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)12,73531.0東京地下鉄株式会社4,28910.4西日本旅客鉄道株式会社4,14910.1 ３ 上記の