AlphaPurchase Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、為替レートが概ね円安に振れたことから輸出主導型製造業の業績が堅調でした。またインバウンド需要が拡大したことから商業施設やサービス業が好調であったこともあり、企業業績は全般に好調でした。一方、円安定着や天候不順によるエネルギー価格や食料品を中心とした物価上昇、地政学的な紛争の継続、中国経済で強まるデフレ化圧力の懸念等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような経済状況の下、当社の事業セグメントの一つであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業における工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、主力の大企業向け販売に関しては、一部の素材産業や内需向け産業の需要が伸び悩んだものの、自動車関連などの輸出主導型製造業を中心に当社サービスの利用が拡大し、強い成長が続きました。しかしながら、中小事業所向けの販売に関しては需要停滞とそれに伴う価格競争の激化により、売上は前年同期比割れとなりました。 もう一つの事業セグメントであるFM（Facility Management)事業における国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要拡大を追い風として顧客である中大型店舗・施設の業績は好調であったものの、一部の大型施設の改装案件につき、実施時期の後ろ倒しが発生し、年初の想定より売上が大きく減少しました。また、個人消費の動向に敏感な小型店舗の改装案件数が前年同期より減少しました。 販売費及び一般管理費（販管費）については、賃上げに伴う人件費増や、クラウド使用料や外注人件費の上昇に伴うIT費用増があり、販管費の額が増加しましたが、その増加率は売上の増加率を下回っていることから、販管費率が低下し、費用構造が改善しています。 以上のような環境の下、当社グループの業況は前連結会計年度（以下「前期」）からの好調を持続し、売上高は55,952百万円（前期比7.7％増）、売上総利益は5,037百万円（前期比4.3％増）、販売費及び一般管理費は3,795百万円（前期比4.3％増）、営業利益は1,242百万円（前期比4.6％増）となりました。経常利益は、若干の輸入為替差損等を織り込み、1,227百万円（前期比3.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、DX投資減税の適用終了などにより税負担率が上昇し、865百万円（前期比1.8％増）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜MRO事業＞ 間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業において、主要顧客である大企業向けでは、既存顧客に対して当社がシステム上で提供するMRO物品の販売増や、前年に当社との取引を開始した新規顧客による売上高の上積みにより、高い成長率を持続することができました。特に、大企業顧客の７割以上を占める製造業向けが成長の牽引役となりました。一方、中小事業所向けの販売は、親会社を経由する卸販売形態であり、この経路の顧客の内、製造業のお客様の比率は、全体の４分の１未満にとどまります。残りの４分の３以上は、比較的小規模で、個人消費の動向に敏感な販売・サービス業のお客様が中心で、この中小企業向け経路の売上が前期の実績を下回りました。費用面では、持続的な事業成長のためのITシステム投資を継続しておりますが、過去の大規模なIT投資の成果物である無形固定資産の一部につき、５年の減価償却期間が満了したことなどから、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用の増加を考慮しても、IT費用の増加率が減速してきており、セグメントの販管費率が低下しました。これらの結果、MRO事業の売上高は41,221百万円（前期比11.0％増）、セグメント利益は売上の増加率を大きく上回る769百万円（前期比20.9％増）となりました。 ＜FM事業＞ 商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、１件当たりの受注金額が大きい大型施設の改装に関して、実施時期の後ろ倒しが発生し、加えて小型店舗の案件が減少したことから、売上高は前期比微減となりました。また、売上構成差によってセグメント全体の粗利益率が低下し、セグメントの利益率が3.3％から2.7％へと悪化しました。この結果、FM事業の売上高は14,665百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は389百万円（前期比19.0％減）となりました。 ＜その他＞ セグメント区分の「その他」の売上は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業の外販売上（連結内部控除される当社向けのＩＴサービス事業売上を除く売上）が計上されていますが、当社向けＩＴサービスへの集中に伴い、当連結会計年度は65百万円（前期比17.2％減）となりました。一方、「その他」の営業利益には、ATC株式会社の当社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益は83百万円（前期比17.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は15,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加いたしました。現金及び預金が1,589百万円増加し、売掛金及び契約資産が358百万円、棚卸資産が261百万円減少したことが主な要因です。固定資産は2,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ36