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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化等による輸出型産業の停滞から、主に製造業を中心に伸び悩みを見せ始めております。各国の内需による下支えはあるものの、欧州内の政治情勢やアジア・中近東での地政学的要因を含めた不透明感の高まりもあり、各企業が設備投資を控える動きも顕著となってきております。日本国内経済も基本的には底堅い動きとなっているものの、決して力強い伸長を見せているとは言い切れず、オリンピック特需等も一段落を見せたところで、様子見局面に移行しつつあるとの感触もあります。物流機器需要につきましても、今後の経済動向を慎重に見極めようという警戒感から、需要は伸び悩みを見せ始めており、楽観できない状況となっております。しかしながら、このような状況の中にあっても、当社は現中期経営計画「Perfect Integration 2020」の必達に向け、その３年目にあたる2019年度での収益力強化及び事業基盤の構築に引き続き邁進いたします。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、1,050億４千８百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。利益面につきましては、営業利益は23億５千３百万円（前年同期比54.0％増加）、経常利益は23億８千１百万円（前年同期比24.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２百万円（前年同期比38.4％減少）となりました。なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は45億４千７百万円（前年同期比22.1％増加）となり、営業利益率は4.3％となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔国内事業〕国内事業は、前年同期に物流システムの大型売上があったこと等が影響し、売上高は422億５千７百万円（前年同期比0.4％減少）となりました。セグメント利益につきましては、１億１千２百万円（前年同期比79.8％減少）となりました。なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は12億９千１百万円（同25.4％減少）となりました。〔海外事業〕海外事業は、売上高は627億９千１百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。セグメント利益につきましては、前年同期の資材費及び輸送費高騰等の影響を価格に転嫁できたため、22億４千１百万円（前年同期比130.1％増加）となりました。 なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は32億５千６百万円（同63.3％増加）となりました。 （２）財政状態に関する説明 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,575億６千６百万円となり、前連結会計年度末より100億９千５百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金、短期貸付金の減少等により71億１千５百万円減少しました。固定資産は、のれんの償却等により29億８千万円減少しました。 負債合計は2,933億１千万円となり、前連結会計年度末より58億４千７百万円減少しました。主な要因は、リース債務が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと618億８千８百万円となり、前連結会計年度末より41億１千５百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払、為替換算調整勘定等の減少等によるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億２千１百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。