NIPPON SHARYO,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、世界経済が減速する中、年度後半には消費増税や自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、個人消費を中心に減速傾向となりました。このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ3.8％増加の94,634百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は0.5％増加の8,538百万円、経常利益は2.5％減少の8,641百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社における工場売却の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ14.2％減少の7,895百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・鉄道車両事業ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車、ＪＲ東海向けハイブリッド方式特急車両試験走行車などの売上があり、売上高は23,637百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ向け丸ノ内線２０００系電車、京成電鉄向けスカイライナーＡＥ形電車、３１００形電車、新京成電鉄向け８００００形電車、名古屋鉄道向け９５００系電車、２２００系電車などの売上があり、その売上高は13,841百万円となりました。海外向け車両では、インドネシア向け電車などの売上があり、売上高は4,892百万円となりました。この結果、鉄道車両事業としましては、前連結会計年度に比べ海外向け車両は減少しましたが、公営・民営鉄道向け車両が増加したことなどにより、売上高は42,371百万円となり、前連結会計年度に比べ11.4％増加となりました。・輸送用機器・鉄構事業輸送用機器におきましては、タンク貨車が増加したほか、キャリヤなどの大型陸上車両、ＬＰＧ民生用バルクローリなどの売上があり、売上高は8,979百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9％増加しました。鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、新東名高速道路新駒門東第三高架橋、関西本線春田跨線橋架設工事、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋が減少したことなどから、売上高は12,097百万円となり、前連結会計年度に比べ7.4％減少となりました。以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,077百万円となり、前連結会計年度に比べ3.3％減少となりました。・建設機械事業建設機械におきましては、東日本大震災復興工事や都市再開発工事の需要などにより、全回転チュービング装置、大型杭打機、小型杭打機などの売上が引き続き高い水準となり、売上高は22,332百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％増加となりました。発電機におきましては、可搬式発電機の売上が減少したことなどにより、売上高は2,605百万円となり、前連結会計年度に比べ18.4％減少となりました。以上の結果、建設機械事業の売上高は24,938百万円となり、前連結会計年度に比べ0.9％減少となりました。・エンジニアリング事業ＪＲ東海向けリニア用機械設備や鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上があり、エンジニアリング事業の売上高は、6,099百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％増加となりました。 なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は、第2（事業の状況）2（事業等のリスク）(10)に記載の通り、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの製品は、受注から売上まで時間を要し、また受注残高も多いことなどから、その影響は限定的であると判断しております。 また、財政状態は以下のとおりです。 ・資産前連結会計年度末に比べ4.8％減少し127,813百万円となりました。これは、保有する投資有価証券や退職給付に係る資産の評価額が下落したことなどによるものであります。 ・負債前連結会計年度末に比べ8.3％減少し93,308百万円となりました。これは、鉄道車両に係る前受金や、保有する投資有価証券および退職給付に係る資産の評価額の下落に伴い繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。 ・純資産前連結会計年度末に比べ6.3％増加し34,504百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,255百万円（前連結会計年度は12,720百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は1,309百万円（前連結会計年度は1,336百万円の資金の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は鉄道車両事業を中心に、たな卸資産の増加や受注損失引当金の減少などから資金の使用が少ないことによるものであります。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は1,901百万円（前連結会計年度は1,246百万円の