Peers Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の分析 当事業年度末における資産の部は2,232百万円、負債の部は363百万円、純資産の部は1,868百万円であり、自己資本比率は83.7%となりました。 ａ．流動資産 当事業年度末における流動資産は2,106百万円となり、前事業年度末に比べて929百万円増加いたしました。これは、主に2019年６月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込を受けたことにより現金及び預金が839百万円増加したことによるものであります。 ｂ．固定資産 当事業年度末における固定資産は126百万円となり、前事業年度末に比べて15百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が５百万円減少したこと、保険積立金が４百万円減少したことによるものであります。 ｃ．流動負債 当事業年度末における流動負債は363百万円となり、前事業年度末に比べて15百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が50百万円減少したものの、未払法人税等が36百万円増加したことによるものであります。 ｄ．固定負債 当事業年度末における固定負債は０円となり、前事業年度末に比べて78百万円減少いたしました。これは長期借入金78百万円を返済したことによるものであります。 ｅ．純資産 当事業年度末における純資産合計は1,868百万円となり、前事業年度末に比べて1,008百万円増加いたしました。これは、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ344百万円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が318百万円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の分析 当事業年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移するものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、景況感の悪化に繋がる懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においても、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、世界経済の動向に関する不確実性により、日本経済へのマイナス影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、自然災害の影響等により、市場環境は厳しさを増しております。 通信業界においては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなっているなかで、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）各社のサービス普及により競争環境が激化しております。また、ＩｏＴ分野の拡がりから関連サービスの拡大により、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しております。また、今後は、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする「電気通信事業法」の改正、第４の通信キャリア参入、次世代通信規格「５Ｇ」のプレサービスが開始されるなど、事業環境は大きく変化しております。 このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。 主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法」の改正により消費者保護ルールに基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提供価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に努めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭のオペレーションに対する改善の必要性が高まりました。このような業務の複雑化と高度化が販売現場で巻き起こる中、ニーズを満たす研修パッケージの開発提案により、受注が増加いたしました。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,772百万円（前年同期比139.0％）、営業利益507百万円（前年同期比124.9％）、経常利益487百万円（前年同期比117.8％）となり、当期純利益は318百万円（前年同期比119.5％）となりました。 なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より842百万円増加し、1,558百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は277百万円（前年同期比602.2％）となりました。資金増加・減少の主な要因は、税引前当期純利益が509百万円、売上債権の増加額が90百万円、法人税等の支払額が166百万円等によるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー