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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当中間連結会計期間における国内経済は、不安定な国際情勢や物価上昇の影響により不透明な状況が続くものの、企業収益は改善傾向にあり、また、個人消費も雇用・所得環境の改善により底堅く推移しており、緩やかな回復傾向にあります。 住宅業界の状況は、2022年６月通常国会において決議された建築基準法の一部改正が2025年４月より施行され、木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。また、木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となりました。 その影響により、建築確認申請の審査期間が従来の７日間から35日間に長期化し、政府公表の持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、４月が前年同期比23.7％減、５月が同30.9％減、６月が同16.4％減、７月が同11.1％減、８月が同10.6％減、９月が同5.6％減と前年を大きく下回って推移しております。 建築基準法の一部改正につきましては、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されており、当社が提供するSE構法の優位性が高まることが想定されております。 当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制及びSE構法の供給体制の整備をすすめております。 各分野の結果は、以下の通りです。 ＜住宅分野＞ 当中間連結会計期間のSE構法出荷数は429棟（前年同期比4.0％減）となりました。また、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比3.9％増加した結果、売上高は2,335百万円（前年同期比0.3％減）となりました。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、法改正により建築確認申請期間が長期化した影響を受けて486棟（前年同期比6.2％減）と減少いたしました。 また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、628社となりました。 ＜大規模木造建築（非住宅）分野＞ 当中間連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は、上期に出荷が予定されていた物件の工期が第３四半期以降に後ろ倒しになったことにより前年同期比17.8％減の60棟となりました。一方で、構造計算出荷数は86棟（前年同期比3.6％増）と前年を上回りました。 また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインの構造計算出荷数は36棟（前年同期比20.0％減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は122棟（前年同期比4.7％減）となりました。 株式会社翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は前年同期並みで推移しております。 それらの結果、売上高は1,197百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 ＜環境設計分野＞ 2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化され、2025年４月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。 当中間連結会計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより2,194件（前年同期比25.9％増）と大きく増加いたしました。また、長期優良住宅申請サポート件数についても317件（前年同期比17.4％増）と増加しております。 その結果、売上高は199百万円（前年同期比35.5％増）となりました。 ＜子会社及び関連会社＞ 当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間においては売上高が前年同期比26.8％増と増加いたしました。 同じく連結子会社である株式会社翠豊は、上記の通り工事案件を予定通り引き渡しており、順調に推移しておりますが、輸入エンジニアードウッドの為替リスクをヘッジするために導入しているターゲット特約付通貨オプション取引においてデリバティブ評価損を認識し、営業外費用16百万円を計上いたしました。 また、当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、従来からの戸建住宅事業に加えて、リノベーション事業の拡大をはかるとともに、法人事業として親会社である株式会社良品計画の木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みを推進しております。 これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,800百万円（前年同期比1.3％減）、売上総利益は1,081百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は、人件費及び販売促進費、広告宣伝費等の販管費が増加（前年同期比10.3％増）したことにより12百万円（前年同期比85.6％減）となりました。 経常利益は、株式会社翠豊におけるデリバティブ評価損の計上を主要因として12百万円の損失（前年同期は118百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は27百